韓国が米国と中国という「クジラ」の間に挟まれた「エビ」という考えを変えなければならないという提言が出てきた。「米中対立と私たちの道」を主題に２５日に開かれた韓中友好協会中国専門家フォーラムでのことだ。この日提案を務めた韓国金融研究院金融地政学研究センターのチ・マンス選任研究委員は、「韓国はすでに世界の製造業５位の国でクジラのけんかに打撃を受けるエビや中堅国ではなく事実上強大国。韓国の地位をしっかりと認識することが全ての出発点」と主張した。

チ・マンス研究委員は提案で「韓国は現在の地政学的対立の核心である半導体やバッテリー分野の１～２位である先導国」であり、「韓国が依然として『中堅国戦略』や『選択戦略』にとどまるなど米中の間でのポジショニングだけ論じるのは適切でない」と話した。すなわち「製造業通商大国」という韓国の経済的アイデンティティと地位を認知することから出発し、韓国の利益は何かを真摯に悩まなければならないという意だ。

チ・マンス研究委員は「自由貿易守護」を韓国の重要な国益のひとつに挙げた。韓国は日本やドイツと同じように製造業輸出中心の国で、自由貿易体系が壊れれば最も被害が大きい国だ。一方では国が主導する中国国営企業の不公正な成長のため最も脅威を受ける国でもある。そのため韓国は先進国の対中牽制に積極的に参加しなければならないが、自由貿易体系の崩壊には反対しなければならないという論理だ。


韓国のもうひとつの国益としては「中国との接触維持」が言及された。チ・マンス研究委員は「これまで中国が与えた経済的機会は高速成長過程に現れたボトルネックを韓国が解消して自ら得たものが多い。中国の成長が鈍化し、もう韓国は直接機会を探さなくてはならないのに、中国と全方向的な接触を維持しなければその中で変化を読むことができず機会もつかみにくいだろう」と指摘した。彼は「新技術・新産業分野で中国の支配力は相当だが、韓国企業は中国を抜け出しているところ。このまま行けば中国がはるか先を進んでいてもだれもわからない状況が今後も繰り返されるだろう」と懸念を示した。

中国との「超格差」維持に対しては発想の転換が必要だという主張が出てきた。チ・マンス研究委員は「中国との産業競争で超格差を維持しなければならない分野は非常に少数だ。『半導体戦略』が韓国経済と産業全体の戦略になることはない。ある部分では韓国が中国から学ばなければならない時代になっており、いまは考えを変える時」と強調した。


「韓国は米中の間の『エビ』という認識から変えなければ」（２）