高金利の長期化、いわゆる「Ｈ４Ｌ（Ｈｉｇｈｅｒ　ｆｏｒ　Ｌｏｎｇｅｒ）」の恐怖が韓国にも近づいてきた。年内の基準金利引き下げの見通しは姿を消し、預金・貸出金利が上昇し韓国経済に長く寒い冬を予告している。これまでＨ４Ｌは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公言してきた通貨政策基調程度と見なされた。だが持続的なインフレと米連邦政府の財政悪化、欧州に続く中東での戦争、国際原油価格上昇などが複合的に作用し市場は高金利長期化をニューノーマル（新たな標準）と受け止める様相だ。

世界的に長期金利の指標の役割をする米国債１０年物金利が１６年ぶりに取引時間中に５％を超えたのがそのシグナルだ。カトリック大学経済学科の梁俊晳（ヤン・ジュンソク）教授は「米１０年物国債利回りが高いということは米国のインフレが思ったより長引き、従来の低い金利に戻るのは難しいだろうという意味」と話した。問題は韓国の長期物国債利回りが米国の長期物に同調する傾向が濃厚な点だ。韓国の家計の住宅担保貸付金利、企業の社債金利をいずれも押し上げ経済に負担を与える。

２２日の金融圏によると、ＫＢ国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行の２０日基準住宅担保貸付混合型（固定）金利（銀行債５年物基準）は年４．２４０～６．７２５％水準だ。１カ月ほど前と比較すると下段が０．３４０％上がり４％台になった。住宅担保貸付変動金利（新規取り扱い額ＣＯＦＩＸ連動）は年４．５５０～７．１４３％でやはり上段が０．２８０％、下段が０．０４４％上がった。下段の３％台金利は消え固定金利と信用貸付金利まで６％台後半から７％台を見据える傾向だ。


専業カード会社の８社の９月末基準短期カード貸付（キャッシングサービス）平均金利も１７．５１％で、前月比０．０５％上昇した。特に貯蓄銀行と消費者金融は法定最高金利２０％の上限線にかかり逆マージンの懸念が生じると貸付を減らしたり中断したりするケースも出ている。

金融当局の圧迫にも市中金利の上昇がなかなか収まらない様相だ。家計負債が１８００兆ウォン台に達する状況で増える負債負担は個人・企業の衝撃につながる。国内総生産（ＧＤＰ）比の家計負債比率が４－６月期末基準で１０１．７％水準の上に変動金利貸付が多く限界借主の不健全化リスクも大きい。

裁判所統計月報によると、裁判所に破産申請した法人は９月までで１２１３件と集計された。この１０年間で破産件数が最も多かったのは２０２１年の１０６９件だが、年末まで３カ月を目前にした時点ですでにこれを超えた。景気低迷に高金利状況まで続いてできた結果と分析される。裁判所に破産を申請した法人の大部分が自営業者や零細企業であるものと推定される。

金融圏が債券発行のほかに資金を調達する手段である預金金利もしばらく上がる見通しだ。特に昨年末のいわゆるレゴランド事態の際に高金利でかき集めた預金・積立金満期が大挙到来しており金利上昇圧力はさらに大きくなっている。当時増えた受信規模は１００兆ウォン水準と推定される。

金利上昇期に投資家は満期を最大限短く維持して流れを見守れというのが専門家の助言だ。１～２年の短期で運用する信用・伝貰資金貸付は変動金利より低い固定金利を、５年以上の長期で借りる住宅担保貸付は変動金利商品を推薦した。長期的には市場金利が下がって行くという判断からだ。