――北朝鮮の挑発の脅威のため国連軍が注目される。

「北朝鮮が核能力を高度化し中長距離ミサイルと軍事偵察衛星開発に執着する渦中に中朝ロ軍事密着で安保不安が大きくなっている。こうした不安を一挙に解消できる存在が堅固な韓米同盟と在韓米軍、そして国連軍だ。特に国連軍は戦時に『戦力提供者』として重要な役割を遂行する強固な友邦であり、戦略的価値が大きい有用な安保資産だ。国連軍は韓半島有事時には参加国に『韓国作戦戦区』へ作戦に必要な戦力、装備、物資を創出・提供し、韓米合同作戦を牽引する重要な役割を遂行する」。

◇宋永吉「国連軍は族譜がない」非難


韓国戦争当時に国連決議により戦闘部隊を送った国は１６カ国だった。エチオピアとルクセンブルクが自国の事情で脱退し、代わりに医療支援国だったデンマーク、ノルウェー、イタリアが国連軍に加入して１７カ国に増えた。２０２０年８月に当時民主党所属の宋永吉（ソン・ヨンギル）国会外交統一委員長は「国連軍というものは族譜がない」として国連軍の国際法的地位をおとしめ、国連軍強化に反対してきた文在寅（ムン・ジェイン）政権時代にドイツの国連軍参加が失敗に終わった。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は韓国戦争当時に医療支援をしたドイツ（西ドイツ）の参加に積極的なため近く１８カ国に拡大する見通しだ。２０１１年から国連軍参加国は実兵力を送り合同演習をしていたが、文在寅政権になり訓練を大幅に縮小した。チャン・グァンヒョン事務総長は「韓国は戦力使用国で現在国連軍参加国（戦力提供者）ではない。参加国になってこそ国連軍での位置付けを強化し韓半島作戦区域と日本の後方司令部を中心に多様な活動に参加する機会が拡大する可能性がある」と話した。

――有事の際に国連軍参加国は韓国に派兵するだろうか。

「ロシアのウクライナ侵攻直後に西側諸国がすぐに軍撤収を要求する決議案を出したが、ロシアと中国が拒否権を行使して失敗に終わった。最近中ロが国連を舞台に公然と北朝鮮の肩を持つ状況のため北朝鮮が奇襲挑発する場合に国連は何の役割もできないものと懸念する見方がある。だが有事の際に韓米同盟は正常に作動し、国連軍は戦力提供者として制限なく任務を遂行するだろう。なぜなら国連軍はすでに７３年前に国連安保理決議８３号と８４号を通じて創設された組織のため韓半島有事の際には別途の安保理決議がなくても現在の任務が有効なためだ」。

◇国連軍解体時は派兵裁決難しい

――国連軍が解体されるならば。

「そうなると話が完全に変わる。国連軍解体後に韓半島で戦争が勃発すれば韓国を助けるための国連安保理決議を再び受けなければならないが、中ロが拒否する懸念が非常に高く派兵決議の可能性は非常に低い。韓国の国家安保に非常に有用な役割をしてきた国連軍を簡単に解体できない理由がまさにここにある。国連軍を保険商品に例えるなら、国際社会が韓国のために用意したオーダーメード型特別安全保障保険ということだ。北朝鮮は終戦宣言と平和協定締結と連係して国連軍解体を前提条件として執拗に要求してきた。北朝鮮の国連軍解体要求は平時より戦時に国連軍参加国の戦力提供を意識したものだ。こうした事情にも北朝鮮と韓国国内の北朝鮮シンパ勢力のように国連軍をおとしめ解体を主張する行為は韓国を崩壊させ北朝鮮を利する利敵行為であり非常に愚かな行動だ。北朝鮮が核武力を強化するなど対南赤化の野心をあきらめていない以上、国連軍を絶対に解体してはならない」。

――日本にある国連軍後方司令部が重要だが。

「１万キロメートル以上離れた米国本土より１１５０キロメートルの距離にある在日国連軍後方司令部は韓半島有事時に迅速な対応が容易だ。日本本土と沖縄に散在する在日米軍基地８０カ所余りのうち戦略的要衝地７カ所を国連軍後方司令部に指定し運用中だ。後方司令部は有事の際に在日米軍と国連軍参加国が提供する戦闘兵力と装備・物資を韓半島に展開する中間寄着地の役割をすることになる。こうした理由だけ見ても韓日関係は改善するのが正しい。国連軍が解体されればこれら後方司令部もすべて撤収することになっており、韓米合同作戦が甚大な打撃を受けるだろう。われわれが国連軍を大切にしなければならないまた別の理由がここにある」。


【コラム】有事の際に１７カ国が派兵保障…「韓国向けの特別な安保保険」（１）