文在寅（ムン・ジェイン）政権当時、住居価格・所得・雇用統計などが改ざんされたという疑惑関連捜査が進行する中、「小商工人実態調査」統計にも問題があるという疑惑が提起された。小商工人に敏感な最低賃金関連項目を変更したり縮小したりする形で統計改ざんをしたことが疑われるという指摘だ。

中小ベンチャー企業部（中企部）所管の小商工人実態調査は小商工人基本法に基づき小商工人現況と経営実態などを把握するため２０１５年から毎年実施されている。ただ、統計上の信頼性問題のため３年間の結果は未公表で、２０１８年（１７年基準調査）に統計改善のために統計庁の代行調査が行われた。２０１９年（１８年基準調査）以降は中企部・統計庁の共同調査が行われていて、国家承認統計に再編入された。

ところが国民の力の韓茂景（ハン・ムギョン）議員（国会産業通商資源中小ベンチャー企業委）が中企部・統計庁から受けた資料によると、１７年基準の調査まで含まれていた最低賃金影響関連質問が１８年の基準統計からはほとんど除外されたことが分かった。小商工人の売上高・営業利益増減、勤労者賃金および勤労日数、最低賃金適正評価、４大保険加入などの項目が消えた。これら項目を分析する「小商工人雇用現況」セクションも以前の調査とは違って削除された。


２０１８年度の最低賃金（時給７５３０ウォン）が前年比１６．４％急騰した後、論争が激しくなっていた時期だ。文在寅政権が最低賃金引き上げなど「所得主導成長」を強調した当時、小商工人・中小企業界は「最低賃金の急激な引き上げが雇用減少につながり、所得主導成長は失敗する」として反発した。統計庁の代行調査でも「最低賃金が高い」という小商工人の回答比率が７６．４％と以前より高まった。すると中企部は最低賃金をめぐる論争が激化することを懸念し、共同調査から関連質問自体を縮小したというのが、韓茂景（ハン・ムギョン）議員室の判断だ。

中企部が調査基準を修正して最低賃金の影響の縮小を図った状況もみられる。

１８年基準の調査では以前とは違い、人件費項目の福利厚生費・退職給与などを「給与総額」でなく「その他」費用に含むよう指針を変えた。臨時・日雇い基準は従来の「３カ月－１年未満」から「３カ月未満」に大幅に縮小した。こうすれば最低賃金引き上げによる人件費規模拡大や正規職員の代わりに短時間勤労者の採用を増やすなどの変化の様相を縮小できる。また１９年基準の調査以降は従事者の形態、契約期間など雇用関連の調査を行いながらも統計表を付録から外した。

それでも数値の悪化を防げなかった。実際、韓茂景議員室が中企部が公開しなかった雇用関連調査統計を分析したところ、２０年には正規職などを合わせた事業体あたりの平均従事者が、最低賃金が上がり始めた１８年に比べて減少していたことが分かった。全国平均が２年間に２．３１人から１．９２人へと０．４人近く減少した。１年以上の従事者（－０．１１人）をはじめとする多くの従事者数が減少した。半面、３カ月－１年未満の短期勤労者は０．０４人増えた。韓茂景議員は「最低賃金の上昇による衝撃があまりにも大きいため」とし「結局、小商工人は雇用自体を最小化する代わりに臨時・日雇いで一部増やしたと解釈される」と述べた。

統計庁は統計項目の運営に保守的であるだけに、同一項目については調査と関係なく一貫した基準を適用する。しかし小商工人実態調査は統計庁に派遣された中企部担当公務員が基準変更などを主導したことが分かった。特に調査項目の修正をめぐり、統計庁は「その他の国家統計と合わなくなる」と指摘したが、中企部は「小商工人の特性の反映」として強行したという。統計庁の経済総調査などには臨時・日雇いは雇用契約１年未満、人件費には退職給与・福利厚生費が含まれると規定されていて、中企部の小商工人実態調査とは異なる。

こうした疑惑について中企部の関係者は「実態調査の初期であり、試行錯誤をしながら改編する過程で調査項目が自然に変更された。範囲が広く構成が多様な小商工人状況を考慮したものであり、最低賃金をめぐる問題を隠すための捏造・隠蔽指示などは全くなかった」とし「雇用統計表などを公開しないのも統計上の理由であり、他意はなかった」と明らかにした。

韓議員は「中企部が最低賃金急騰による否定的な実態が浮き彫りにならないよう調査基準の変更、結果の縮小などをしたみられる。監査院の監査などが必要であり、責任者を調べなければいけない」と主張した。