これまで低価格供給だけに固執してひどい目に遭う事例はあちこちで発生した。２０２１年に自動車・鉄鋼・物流など韓国の産業全般に大混乱を引き起こした「尿素水品薄大乱」が代表的だ。軽油車両の大気汚染物質を減らすのに必需品である尿素水は生産が大きく難しい製品ではないが、当時尿素を生産する韓国企業は皆無だった。世界最大の生産国である中国から低価格製品を輸入して使う方がはるかに得だという判断から２０１１年ごろに生産をすべて中断したためだ。しかし中国が石炭不足を理由に石炭から作られる尿素の生産と輸出を規制するとそのまま被害を受けるほかなかった。

日本もやはり中国の尿素輸出統制で打撃を受けたりはした。だが韓国ほどではなかった。日本政府・企業が尿素水の戦略的価値を念頭に、必須原料であるアンモニアを自国内で生産していたためだ。日本で使われるアンモニアの約８０％が三井化学や日産化学など自国企業で作られる。これとともに既に輸入先を多角化し、中国だけでなくオーストラリアやインドネシアなどからも尿素を輸入してきた。

戦略的価値を持つ製品・部品に対する先進国の「自給自足」戦略は最近になり強化されている。最も積極的なのはやはり米国だ。バイデン政権は昨年８月にインフレ抑制法が発効されてから、未来の収益源である半導体、電気自動車、バッテリーの供給網を北米中心に再編するのに全力を注いでいる。日本も昨年、特定重要物資の安定した供給確保を目標に「経済安全保障推進法」を制定した。欧州連合（ＥＵ）は１２月に欧州版インフレ抑制法と呼ばれる重要原材料法の最終案確定を控えている。