ロシア軍がウクライナ攻撃に使った無人機（ドローン）のカメラ・リチウムイオン電池・モーターなどに日本製の民間家電製品の部品が使用されていたことが確認されたと、朝日新聞が１８日、報じた。

報道によると、ウクライナ軍は撃墜に成功したものの爆発しなかったドローンと関連部品の情報を先月末に朝日新聞に公開した。ウクライナ側が公開したドローンは形状だけ見るとイラン製攻撃型ドローン「モハジェル６」と自爆型ドローン「シャヘド１３１」、「シャヘド１３６」など３機だった。ウクライナ軍はこのドローンがイランで製作されたとみており、ロシア軍がウクライナの攻撃に使ったと説明した。

◇日本民間家電製品の部品、軍用ドローンに使用される


朝日新聞は「粘着テープでつなぎ合わせたような跡に、木製プロペラ」「ウクライナの電力施設や住宅を何度も破壊し、市民を殺傷した兵器にしては、あまりに簡素すぎるようにも見えた」とし「機体から取り外された部品が並べられており、記者が見たカメラにはバーコードが貼られ、その下部に『ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ』と記されていた」などと伝えた。

カメラの他にもドローンに使われた日本製の部品には家電製品用リチウムイオン電池、電気の流れを開閉する汎用（はんよう）リレー（継電器）や集積回路などがあった。継電器は冷蔵庫や洗濯機など家電や産業機器向けとして幅広く使用されており軍事用品ではない。ほとんどが日本電子機器メーカーや大手半導体メーカーで製造されたものだ。該当のドローンからは回転と停止によって機器を制御するサーボモーターも出てきたが、これも日本製だった。

◇イラン、コンピュータ・ゲーム機の部品までドローンに使用

朝日新聞がウクライナ軍を通じて確認した内容をみると、「モハジェル６」にはカメラをはじめサーボモーター、集積回路、リチウムイオン電池などが、「シャヘド１３６」には日本製リチウムイオン電池とノイズフィルターが使用されていた。

ウクライナ当局が分析した「モハジェル６」ドローンの部品は１１７種類、２００個以上だった。このうち米国製が全体の約６５％、日本製は約１１％で米国・欧州・日本・カナダの製品だけで全体の約８６％を占めた。これは米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が先月にイラン製ドローンの西側・日本メーカーの部品比率が７５％だと報じていたものより若干上回る。またＷＳＪは「モハジェル６」の部品のうち、日本製は３分の１と伝えていたが、朝日は１０分の１程度だと伝えた。朝日がドローンに大量に使われている電池を部品１個として計算するためズレが生じている可能性がある。

日本では輸出製品が軍用として使用されないように規制をかけているが、家電のような日常用品に使用される部品の輸出までは統制できずにいる。ノイズフィルターなどはコンピュータやゲーム機のような日常用品によく使われている。

だが、イラン制裁によって日本民間企業がイランとの取り引きを行う場合はほとんどない。朝日は「『シャヘド１３６』『モハジェル６』の分析資料に掲載されていた日本メーカーは計７社だ」としながら、どのメーカーもイランに直接輸出した事実はないと明らかにしていると伝えた。

◇「イラン、密輸でドローン開発続ける」

これについて、日本製の電子部品が第三国を経てイランに入り、ドローンとして製造された後にロシアに渡った可能性が提起されている。東京大学の鈴木一人教授は「中国や中東の国などの第三国を経由してイランに入った可能性が高い」と話す。例えば、東アジアで作られた製品を一旦アラブ首長国連邦連邦（ＵＡＥ）ドバイに輸出してドバイからイランに輸出する形だ。

在テヘランの外交関係者は朝日の取材に対して「イランは色々な密輸ルートを確保し、様々な物品を入手しているのは間違いない」とし「そうでなければ、新型ロケットやドローンの開発を続けられる現状を説明できない」と話した。