４月の韓米首脳会談で発表した「ワシントン宣言」は拡大抑止基盤の強化、核を含む相互防衛概念の進化、核戦争力の常時配備効果など、７０周年を迎えた韓米同盟を一段階格上げした。しかし宣言の具体的な評価については依然として見解が分かれる。宣言の傍点は北朝鮮の核への対応だ。


半面、２０４０－５０年を眺める主要西側国家の情勢報告書はほとんどが、その時点でも北朝鮮の非核化は不可能という点を指摘している。例えば米国の「グローバルトレンド２０４０」は北朝鮮の核の脅威から韓国・日本が核武装に進む可能性に言及している。英国の「グローバル戦略傾向２０５０」によると、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は体制の生存に危険を感じれば依然として核攻撃を敢行する可能性があるという。オーストラリアの「未来作戦環境２０３５」も北朝鮮が核保有国認定と国際社会の譲歩を強要するために「核瀬戸際戦術」を動員すると予想した。



【時論】米国、韓国に原子力潜水艦を容認するべき（２）