ボストーチヌイ宇宙基地で「危険な取引」があったと推定される露朝首脳会談以降、大韓民国の安全保障の死角地帯を再点検する必要性が高まった。８月にキャンプデービッドで開かれた韓日米首脳会談の合意の履行も速度を出さなければいけない。

４月の韓米首脳会談で発表した「ワシントン宣言」は拡大抑止基盤の強化、核を含む相互防衛概念の進化、核戦争力の常時配備効果など、７０周年を迎えた韓米同盟を一段階格上げした。しかし宣言の具体的な評価については依然として見解が分かれる。宣言の傍点は北朝鮮の核への対応だ。

半面、２０４０－５０年を眺める主要西側国家の情勢報告書はほとんどが、その時点でも北朝鮮の非核化は不可能という点を指摘している。例えば米国の「グローバルトレンド２０４０」は北朝鮮の核の脅威から韓国・日本が核武装に進む可能性に言及している。英国の「グローバル戦略傾向２０５０」によると、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長は体制の生存に危険を感じれば依然として核攻撃を敢行する可能性があるという。オーストラリアの「未来作戦環境２０３５」も北朝鮮が核保有国認定と国際社会の譲歩を強要するために「核瀬戸際戦術」を動員すると予想した。


北朝鮮は水中核攻撃が可能な最初の戦術核攻撃潜水艦を建造したと最近発表した。原子力潜水艦は極超音速兵器、固体燃料大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などと共に北朝鮮が明らかにした「５大核心課題」の一つだ。最近の露朝首脳会談の後、金正恩委員長が訪れたところは潜水艦建造施設だった。今後ロシアが小型核弾頭技術ではなくとも、原子力潜水艦およびミサイルエンジン技術を提供する可能性が言及されている。そうなると韓半島（朝鮮半島）の力の均衡が変わる可能性がある。

米国が米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を通じてオーストラリアに原子力潜水艦を許容した事例は示唆する点が多い。オーストラリアは英国の設計と米国の技術支援を受け、最大８隻の原子力潜水艦を建造することにした。ＡＵＫＵＳは原子力潜水艦と人工知能・極超音速・量子技術・サイバーの二本柱で構成される。ＡＵＫＵＳという「豪州モデル」は原子力潜水艦を越える領域に拡張される。これは同盟国間の「役割共有」が実現したことを暗示する。

役割共有は「負担共有」を超越する概念だ。後者の傍点は公正性に打たれる。一例として米国は国力に相応する国防費支出を要求する。前者には比較優位概念が適用される。力量・資源に比較優位がある分野で役割・責任を負うということだ。役割共有はこれを通じて公正性を越え、同盟の効率性・効果性、さらにはシナジー効果を得ることができる。すなわち、限られた資源の効率的・効果的使用を通じて共同の安保脅威に対する抑止力・対応力を向上させることができる。


【時論】米国、韓国に原子力潜水艦を容認するべき（２）