円安で人気を呼んだ日本株式投資、いわゆる「円テク」が最近、勢いを失っていることが分かった。期待に反して日本の経済指標が鈍化の流れを帯びているうえ、通貨政策の不確実性が高まっているからだ。

韓国預託決済院によると、９月の国内投資家の日本株買い越し額は８４１２万ドル（約１２６億円）と、前月比２３．８％減少した。今年に入って買い越し額が最も多かった７月（１億５３８８万ドル）と比較すると４５．３％も減少した。今年に入って日本株式投資は今後の円高による為替差益と日本景気改善による株価上昇の期待から大きく増えたが、こうした流れが弱まる状況だ。

日本株式投資が停滞したのは日本の景気見通しが市場予想より明るくないからだ。日本は４－６月期に１．５％の経済成長率を見せた。こうした傾向を仮定した年間成長率は６％と、市場予測値（２．９－３．１％）の倍となる。


しかし個別経済指標を見ると景気見通しは明るくない。国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上を占める個人消費は４－６月期に前期比０．５％減少した。企業の設備投資も０．０３％増に終わった。苦労して咲かせた花がまた萎れるという不安感が生じる理由だ。

大信証券のイ・ダウン研究員は「４－６月期の日本の産業生産は世界の製造業景気が悪化して停滞した中、実質賃金が２－４％減り、実質消費も鈍化した」とし「日本は市場の予測値を上回る４－６月期の経済成長率になったが、内需景気の萎縮を伴った『不況型黒字』が背景にあった」と説明した。

日本銀行（日銀）の利上げの可能性が強まるのも「円テク」を停滞させた原因に挙げられる。日銀が米国のように急激な緊縮政策を展開する可能性は高くない。しかし国際原油価格の上昇による物価上昇が続く場合、人為的に抑えてきた政策金利を引き上げることもあるということだ。専門家らは１０年以上も緩和的通貨政策に固執した日本が従来の政策基調を変える場合、意図せぬ円高と景気沈滞を招くと分析している。

ＩＢＫ投資証券のチョン・ヨンテク研究員は「昨年の日本経済を見る目は非常に肯定的だったが、今は留保的」とし「景気回復を牽引する企業の投資が改善する姿を確認できず、通貨政策の不確実性が高まる環境も肯定的でない」と強調した。