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【時論】統計改ざんは「(株)大韓民国」上場廃止事由

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

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当時、民主党議員らは一斉に統計の中立性確保のための改正案を発議した。金賢美(キム・ヒョンミ)議員は「作成された統計を公表しない行為も統計の中立性を害することがあり、これに対する適切な統制が必要だ。統計庁で作成した統計が公表される前に他の行政機関などに流出するのは統計の結果および公表時期に影響を及ぼしかねないため、公表前に統計を流出する行為に対して制裁を加える必要がある」とし、統計法改正案を代表発議した。


安敏錫(アン・ミンソク)議員も「公表前に統計を閲覧したり受けた者を処罰することで統計に関する秘密維持義務を強化し、統計の中立性を確立すべきだ」として法案を発議した。鄭清来(チョン・チョンレ)議員は「統計改ざんに対する処罰があまりにも軽いため、統計改ざんを防ぐのに十分でない状況」として処罰の強化に言及した。朴南春(パク・ナムチュン)議員は統計庁長の任期を4年に法制化する改正案を出した。




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