２４日（現地時間）、米ワシントン・ポスト（ＷＰ）によると、ウクライナは昨年２月末の開戦以降延長されている戒厳令によって選挙が禁止された状況だが、西側では大統領選挙と総選挙を実施するよう圧力を加えている。当初ウクライナでは今年１０月の総選挙に続き来年３月の大統領選挙が予定されていた。


これに先立ち、５月欧州評議会議員会議（ＰＡＣＥ）のティニー・コックス代表は今年初めに大震災に襲われた後も大統領選挙を行ったトルコ（テュルキエ）の事例を挙げて「ウクライナも『自由で公正な』選挙をするべきだ」と主張した。８月、米共和党所属リンゼー・グラム上院議員もキーウを訪れて「ウクライナが民主主義の発展のための次の段階を見せるために来年の大統領選挙が予定通りに行われなければならない」と話した。ＷＰは西側がこのように圧力を加える背景にはウクライナの民主主義に対する意志を確認しようとする狙いがあると分析した。