訪米日程５日間に計４１回の２国間会談を消化して帰国した直後、忠清南道など地域行事に出席するなど活動を続けてきた韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が２５日、非公開国務会議中に鼻血を出したことが伝えられた。国内外での「強行軍」による過労のためとみられる。

大統領室の関係者はこの日、中央日報に「ニューヨーク現地で殺人的な２国間会談日程を消化し、帰国後も国民の暮らしのための活動で強行軍が続き、過労になったようだ」とし、このように明らかにした。

１８－２２日の尹大統領の訪米日程は「超強行軍外交」だった。１８日にニューヨークのジョン・Ｆ・ケネディ国際空港に到着した後、尹大統領は９時間に９カ国の首脳に会った。１９日にも８カ国の首脳級と２国間会談を行い、２０日には国連総会で演説をしながらも、残りの時間に１１カ国の首脳と会談した。２１日にも１０カ国の首脳と会談した。２２日に帰途に就く直前までイラクとセルビアの首脳と会うなど２０３０釜山（プサン）国際博覧会（万博）招致に向けて注力した。


その後、２３日午後に帰国した尹大統領は忠清南道公州（コンジュ）で開かれた地域行事を訪れ、内需活性化に努力するというメッセージを伝えた。翌日にも金建希（キム・ゴンヒ）夫人と共にソウル龍山（ヨンサン）大統領室前の公園で開かれた市場を訪れ、秋夕（チュソク、中秋）に必要なものを購入しながら市場関係者を激励した。

大統領室の関係者は「尹大統領は連休を控えて経済活性化案に没頭している」とし「国民の生活にオールインする雰囲気」と伝えた。続いて「政争からは少し抜け出し、経済に焦点を合わせている」とし「今回の連休にも国民の生活と安全保障に注力することになるだろう」と伝えた。

尹大統領はこの日午前に龍山大統領室庁舎で開かれた国務会議でも「先月末に秋夕の民生安定対策をあらかじめ準備し、物価安定と内需活性化に総力を挙げている」とし「１０月２日を臨時公休日に指定しただけに６日間の連休が内需活性化にプラスになることを期待する」と強調した。連休中の物価安定と疎外階層支援に政府の力を集中してほしいと、関係部処に繰り返し指示したりもした。

尹大統領は広島韓国人原爆被害者らと会うなど連休中も休まず忙しい公式日程を消化することを検討している。休日にも休まず公務員を激励したり、伝統市場で物価動向を点検して市民と接することを考慮しているという。軍部隊視察日程にも言及されている。