最悪は避けたが、憂いは深まる――。

先週米商務省が発表した半導体支援法（ＣＨＩＰＳ法）ガードレール最終規定に対し韓国半導体業界の内情はこのように要約される。現在稼動中である中国工場をすぐに中断したり事業を撤収するほど致命的ではないが、「未来の約束」が難しいという診断からだ。

半導体業界関係者は２４日、中央日報との通話で「最終案は３月に米国政府が公開したガードレール細部規定と大差ない。さらに強化されなくて幸い」としながらも「詳しい内容に対する追加検討が必要だ」と慎重な立場を明らかにした。サムスン電子とＳＫハイニックスなどは公式の立場を出さなかった。


ガードレール最終案によると、米政府は企業が補助金受領時点から１０年間は中国などの工場で生産能力を「（許容値以上に）実質的に拡張する重大な取引」をする場合、補助金全額を返還させるようにした。実質的拡張はウエハー基準で先端半導体は５％以下、２８ナノメートル以前の世代のレガシー（旧型）半導体は１０％未満だ。これに先立ち韓国政府は米国側に▽実質的拡張基準を５％から１０％に引き上げ▽レガシー半導体の範囲緩和――などを要請したが事実上受け入れられなかった。

現在サムスン電子は米国テキサス州オースティンにファウンドリー工場を運営しており、テイラーに第２ファウンドリー工場を作っている。ＳＫハイニックスの場合、米国に後工程工場建設を計画している段階で、すぐに補助金恩恵対象になるものではない。中国ではサムスン電子が西安工場で自社のＮＡＮＤ型フラッシュの４０％ほどを生産中だ。ＳＫハイニックスは無錫工場でＤＲＡＭの４０％を、インテルから買収した大連工場でＮＡＮＤ型フラッシュの２０％をそれぞれ生産している。サムスン電子がよりガードレール条項に敏感だ。韓国政府は安堵する立場だ。産業通商資源部は「（韓国企業の）正常な経営活動は保障されると予想される」と明らかにした。また、３月に発表したガードレール草案では生産能力５％超過拡張時の投資金額限度が「１０万ドル」だったが、最終案では制限金額なく米商務省と協約を通じて決めるようにした点が企業に実質的な助けになるものと評価した。また、▽生産能力（ウエハー投入量）基準を半導体市場の季節的変動を考慮して月単位から年単位に変わった点などが進展した内容だと付け加えた。

実質的拡張の範囲も草案では「物理的空間や装備などを追加して生産能力を５％以上拡大すること」と定義したが、最終案では「装備」の代わりに「クリーンルーム・生産ラインやその他物理的空間」に変わった。生産量拡大は規制しないという意味と解釈される。

ソウル大学材料工学部のファン・チョルソン客員教授は「サムスン電子だけでも１０年間に西安工場のウエハー投入量が２倍以上に増えた。５％の許容は拡張するなという意味とみられる」としながらも、「ただ同じウエハーでもチップサイズを調整するなど工程技術改善を通じて現状維持は可能だろう」と話した。一部では最近中国ファーウェイが発表した新型第５世代（５Ｇ）スマートフォン「メイト６０プロ」からＳＫハイニックスのＤＲＡＭとＮＡＮＤ型フラッシュが出てきて米国側の追加制裁の懸念が高まったが「これぐらいならば健闘した」（業界）という評価も出ている。

ただ不確実性は相変わらずだ。米国政府が昨年１０月から自国企業の中国半導体メーカーに対する半導体装備輸出を遮断しているためだ。昨年サムスン電子とＳＫハイニックスは１年間の一時的統制猶予を受けたが、来月に猶予期間終了を控えている。