かつて自動車修理工として働いていたベアトリーチェ・ヘレンさん（７３）は最近米アリゾナのホームレス施設でマットレスにもたれて眠りにつく。昨年は高齢者施設で暮らしていたが、毎月の社会保障給与８００ドルのうち６００ドルを支払うのが厳しくなり街頭に出ることになった。彼はワシントン・ポストに「通りの糞尿から出る悪臭が我慢できない」と嘆いた。

ヘロンさんのように最近米国各地で１９４６～１９６４年に生まれ５９～７７歳のベビーブーム世代がホームレスに転落する事例が増え外信の報道が続いている。ワシントン・ポストによると、医療施設に送られるホームレスはまだ幸いで、健康悪化により道端で死亡するケースもあった。

高齢ホームレスの増加は米国全域で確認されるとウォール・ストリート・ジャーナルは報道した。メディアによるとフロリダ州マイアミ・デイド郡では５５歳以上のホームレスの割合が２０１８年の２５．４％から昨年は３１．４％に上がった。同じ期間にワシントン州ベリンハムの６０歳以上のホームレスの割合は９．８％から１４．５％に増えた。ペンシルバニア大学のデニス・カルヘーン教授は同紙に「これほどの高齢ホームレスの増加は大恐慌以降で初めて」と話した。


米国の人口の約２２％を占めるベビーブーム世代は第２次世界大戦後の豊かな時代に育ち消費文化を主導した世代だ。こうしたベビーブーム世代がなぜホームレスになったのだろうか。外信はその理由として、▽コロナ禍当時に施行された住宅支援政策の終了▽住宅費の上昇▽不十分な社会保障制度にともなう年金不足――などを挙げた。

コロナ禍期間には連邦政府と地方政府が各種支援金を出し、借家人が賃貸料を払えなくても退去させられないよう防いだ。こうした保護措置が終了し、経済的弱者が路上に追いやられているという説明だ。

年金不足もベビーブーム世代を苦しめている。米国の退職者の多くは年金など月収が１０００～１１００ドルだがワンルームの家賃は最小１８００ドルだ。フロリダ州コリアー郡の場合、月平均家賃は２０１８年の１６０３ドルから今年は２８３３ドルに上昇した。

老後の準備がまともにできていないのも致命的だった。米国のベビーブーム世代の２７％はリタイア後の貯蓄が全くない。ウォール・ストリート・ジャーナルは「ベビーブーム世代のうち特に６０代は２００８年の金融危機など経済沈滞期を体験した後に年金支給が中断された職場で働いた」と指摘した。

問題はこれからだ。ベビーブーム世代が６５歳以上になる２０３０年ごろからリタイアの波が続き、米国の年金受給者は２０１０年の５３００万人から２０３１年には７７００万人に増える見通しだ。これに対し年金保険料納入労働者数は同じ期間に１９％の増加にとどまるものとみられる。

若い労働人口が減っているのも悪材料だ。１９８４年に米国の労働人口の６０％は４０歳未満だったがこの割合は４５％に落ちた。年金受給者に対する労働者の割合は現在の２．９人から２０３１年には２．４人になる見通しだ。このため米国では「１０年以内にすべての退職者の年平均年金が６０００ドル減少するだろう」という警告が出ている。だがバイデン政権の増税政策などは共和党の反対で漂流している。

同紙は「高齢ホームレスが増えれば医療費など社会的費用が増加する。米国の公共政策全体の危機にともなう代償は納税者が払うことになる」と指摘した。