韓日米首脳は先月、米キャンプデービッドで会談し、３カ国の安保協力を制度化して定例化することに合意した。こうした内容を「キャンプデービッド精神」という文書に盛り込んだ。中国の習近平国家主席の言葉のように「百年ぶりの大変化の時代」を迎え、キャンプデービッド合意はこうした変化に必要な韓日米の適切な対応であるのは間違いない。

ところがこうした韓日米の南方３角の安保協力が強まれば、中露朝の北方３角の安保協力も強まると予想しなければいけない。国際政治学でも物理学の運動法則「作用－反作用」が適用されるため、一方の協力強化は他方の対応を招くことになる。

特にウクライナ戦争で苦境に立たされているロシアは、こうした北方３角安保協力を切実に望むはずだ。こうした脈絡からロシアは中露朝３カ国共同軍事訓練にまで言及し、先週、ボストーチヌイ宇宙基地でこれ見よがしに露朝首脳会談も開いた。


この会談で露朝が軍事技術協力を強化したとみられるが、これは国際安保秩序をより一層危険にする。北朝鮮が強く望む３つの技術を今回の会談で確保する場合、これは国際安保秩序に「ゲームチェンジャー」となる。

北朝鮮は軍事偵察衛星の打ち上げに２回失敗し、衛星軌道進入技術を必要としている。この技術を確保すれば北朝鮮の精密偵察および打撃能力が向上するため、深刻な脅威となる。それだけでなく北朝鮮はまだ確保していない大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の大気圏再進入技術を手に入れようと必死だ。この技術を確保すれば米国の大都市に対する核兵器攻撃が現実化する。

そして北朝鮮は先日進水した核攻撃潜水艦の実際の運用に必要な技術を習得しようと執着している。以上の３つの技術が北朝鮮の手に渡れば、北朝鮮の従来の核能力に画竜点睛となり、恐るべき核戦争力が完成する。

こうした状況は大韓民国の安保を脆弱にするものであり、特段の対応策が求められる。何よりもキャンプデービッドで合意した原則と精神からさらに一歩進んで、韓米は自衛力強化のための具体的合意を引き出す必要がある。特に来年の米国大統領選挙でトランプ前大統領が再当選する可能性を考慮すると、こうした追加の保障装置が急がれる。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の今回の国連総会出席を契機にこうした動きを見せる必要がある。

１つ目、韓国も日本のように「核臨界国家」に進まなければならない。日米は原子力交渉を通じて日本が自国の原子炉に必要な原料を自ら濃縮して使用でき、核廃棄物を相当な水準で濃縮・保管する権利を確保している。日本はその気になれば短期間で核武装できる潜在力がある。韓国も米国と速やかに韓米原子力協定改定交渉を始め、核潜在力を備えるべきだろう。

２つ目、韓国もオーストラリアのように米国と協力して原子力潜水艦の保有を推進しなければいけない。オーストラリアは米国とＡＵＫＵＳ（オーストラリア・英国・米国）安保協議体を創設した反対給付として原子力潜水艦の権利を確保した。韓国もオーストラリアに劣らず韓日米安保協議体の構成に大きな役割をしたため、この程度は米国に要求して受けるべきだろう。強まる北朝鮮の潜水艦戦力に対応するために韓国も原子力潜水艦が必要であり、これは米国の安保にも役に立つ。米国も韓国の潜水艦および軍艦建造技術が必要であるはずだ。

３つ目、ワシントン宣言の「韓半島（朝鮮半島）非核化」表現も修正を検討するのがよい。有事の際、韓半島一円に米国の戦術核が迅速に配備される余地を残すことが求められる。北朝鮮の非核化がはるか遠い状況で、非核化の鎖は韓国の手足を縛るだけでなく米国の戦術核配備も防いでいる。

北朝鮮が核武力を完成した昨年から韓国を「大韓民国」と呼ぶ理由は、同じ民族ではなく第３国と見なして核攻撃を任意にできるという内心を表したものだ。こうした状況で通常兵器で「絶対武器」に対応するのは力不足であり、過去とは全く異なる接近法が要求される。１９６９年、当時の朴正熙（パク・ジョンヒ）大統領はニクソン米大統領の米軍撤収の考えが伝えられると、衝撃を受けて核兵器開発に着手したが、今の安保状況はその当時よりもさらに深刻だ。

イ・ベクスン／元豪韓国大使

◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。