北海道南部の函館市議会が福島第一原子力発電所の汚染水（日本政府名称「処理水」）の放出を直ちに中止すべきだと声をあげた。

北海道は日本が輸出する主要水産物品目であるホタテの主産地で、中国が汚染水の海洋放出に反発して日本産水産物に下した全面輸入禁止措置の影響を大きく受ける地域だ。

１９日、共同通信の報道によると、函館市議会は汚染水の海洋放出を直ちに中止するように求める意見書を採択した。


報道によると市議会は本会議を開き「日本政府と東電が漁業関係者の反対の声を無視した」などの内容が盛り込まれた意見書を１４対１２の賛成多数で可決した。

市議会は意見書で「政府と東電が『関係者の理解なしにいかなる処分も行わない』との漁業者らとの約束をほごにした」と指摘した。また「地下水の流入などにともなう処理水の増加を防ぐための対策を優先しなければならない」と主張した。

また「処理水の海洋放出による漁業阻害は許されない」と強調した。