検察がペクヒョン洞開発不正と対北朝鮮送金の疑いを受ける最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表に対して１８日、拘束令状を請求した。検察が李代表に適用した容疑は背任、第三者賄賂、為替取引法違反、偽証教唆の４件。３月に慰礼（ウィレ）・大庄洞（デジャンドン）開発不正と城南（ソンナム）ＦＣ違法後援支援金事件で李代表を起訴する際に適用した背任など５件を合わせると、李代表の犯罪容疑は９件となる。

韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官は逮捕同意案の表決が予想される２１日に国会に出席し、李代表逮捕の必要性を説明する予定だ。２月２７日に国会で大庄洞・城南ＦＣ事件逮捕同意案を説明したのに続く李代表との「第２ラウンド」ということだ。

これに先立ち韓長官はこの日、国会本会議への出席に控えて取材陣に対し「捜査を受けた被疑者が断食して自害するからといって司法システムが停止する前例が作られてはいけない」とし「過去にも力がある人たちが罪を犯した後、処罰を避けようと断食して入院し、車椅子に乗る事例が数多くあったが、成功しなかった」とも話した。


検察は国会で逮捕同意案が否決されても令状の再請求なく李代表を早期に起訴する方針だ。検察関係者は「これ以上捜査を長期化してはいけない」と話した。

ソウル中央地検反腐敗捜査１部は城南市がペクヒョン洞開発を進めた２０１４年４月－１７年２月当時に市長だった李代表が最側近の当時の鄭鎮相（チョン・ジンサン）城南市政策秘書官と組み、自身の最初の城南市長選挙を支援したキム・インソプ氏の請託でペクヒョン洞開発業者のチョン・バウル氏に用途変更など特恵を提供したと拘束令状に指摘した。

検察の捜査の結果、チョン氏は城南都市開発公社の参加なくアパート建設を単独で施行し、１３５６億ウォン（約１４０億円）相当の利益を得た。またキム氏は請託の見返りに７７億ウォンを受けたと検察は明らかにした。

検察は李代表の背任金額を２００億ウォンと算定した。城南都市開発公社がペクヒョン洞事業に参加せずに生じた損害額だ。城南都市開発公社の参加が法令上予定されていて、事業初期に開発業者のチョン氏が城南都市開発公社に２００億ウォンを提供する意思を明らかにした点を考慮した。

北朝鮮のスマートファーム事業支援と李代表の北朝鮮訪問費用などのために８００万ドルを北側に送金した事件の核心容疑は第三者賄賂罪だ。また李代表は偽証教唆容疑も受けている。ペクヒョン洞不正事件の捜査中、李代表が別の裁判でペクヒョン洞のロビイスト キム・インソプ氏の側近であり前任の金炳亮（キム・ビョンリャン）城南市長の秘書だったキム某氏に偽証を要請したという内容が入った録音ファイルを検察が確保したからだだ。

李代表は２００２年に検事詐称容疑で起訴され、罰金１５０万ウォンを言い渡された。ところが２０１８年の京畿道知事選挙当時「寃罪だった」と虚偽事実を公表した容疑でまた起訴され、裁判を受けていた。検察は令状請求書でペクヒョン洞と対北朝鮮送金事件を「権力型地域土着不正」「政経癒着犯罪」とそれぞれ規定した。

検察は李華泳（イ・ファヨン）元京畿道副知事の裁判の進行問題、裁判記録の流出、側近キム・ヨン氏の裁判での偽証教唆疑惑事件などを偽証と証拠隠滅として李代表の拘束が必要だと判断した。