中国政府が自国の電気自動車に使われる半導体など電子部品について、中国製だけを使用するよう指示したという日本メディアの報道が出てきた。これに先立ち中国の公務員と公企業・公共機関職員に「ｉＰｈｏｎｅの代わりに中国製のファーウェイのスマートフォンを使用せよ」という指示があったとの報道が出るなど中国で「外国製使用禁止」の動きが強まる様相だ。

読売新聞が１７日に伝えたところによると、中国政府で産業政策を担当する工業情報化部の閣僚経験者が昨年１１月に中国の自動車関連企業を集めた内部の会合で、国産部品を使うよう口頭で指示を与えたという。同紙は「口頭指示は外資排除の証拠を残さないようにするため」と伝えた。

同紙は外交消息筋の話として、国産部品の使用率に関する数値目標も要求したと報道した。この数値は電気自動車に使う半導体などが対象で、目標を達成できなければメーカーに罰則が科される可能性もあるという。


こうした背景には、世界的に急成長する電気自動車分野の供給網を中国内で完成しようとする意図があるとみられ、今後日米欧の部品メーカーが排除される可能性が高いという。

実際に中国工業情報化部など７官庁は今月１日に発表した「自動車産業の安定的成長に向けた業務案」で、自動車産業の供給網安定と円滑性を確保し供給網の安全を監督する枠組みを設けると明らかにした。また、電子部品の中国製使用率検査や車載用電池認証制度も実施する予定だ。

中国企業は外国企業との合弁を通じて先進技術を吸収し自動車部品製造技術を向上させてきた。そうした中国がひとまず国産化に成功すると急変して「中国製１００％」を強調している。同紙は「ＥＶ製造の中核となる電子部品で外資に依存せず、自前で調達する態勢作りを進めており、駆動装置以外はすべて技術を入手した」と伝えた。

このほか車載用電池を生産する中国企業ＣＡＴＬに対して中国政府が、対外投資の際は株式を１００％保有する会社を設立するよう指示を出したと同紙は伝えた。ＣＡＴＬは２０１９年からドイツ、ハンガリー、インドネシアに工場を作っている。株式１００％の条件を掲げた理由は、海外進出はしながらも製造技術は流出させないためだと同紙は付け加えた。

◇中国外交部「アップル禁止か」の質問に「セキュリティ事故報道受け」

中国が国産化を強調する分野はこれだけではない。同紙は中国が政府・国有企業で使う事務機器を２０２７年までに中国企業の製品のみで構成するように内部文書で指示した事実が最近判明したと伝えた。

これに先立ち中国は米半導体企業マイクロンの制裁に続きｉＰｈｏｎｅのメーカーであるアップルも狙った。最近欧米メディアは中国で公務員と公企業・公共機関の職員にｉＰｈｏｎｅの代わりにファーウェイのスマートフォンを使うよう指示があったと報道した。これに対し中国外交部の毛寧報道官は１３日の会見で「中国はアップルなど外国ブランドの購入を禁止する法律と規定を制定していない」と話した。

その一方で毛報道官は「中国政府はセキュリティをとても重視している。アップルのスマートフォン関連セキュリティ事故に対する報道があることを確認した」と言及した。外信は「ｉＰｈｏｎｅにセキュリティ上の問題がある」という中国外交部の発言は、政府の立場に敏感な中国人には事実上「ｉＰｈｏｎｅ不買指示」と受け止められる余地があると伝えた。

読売新聞は、中国で今後情報ＩＴ分野などで「自前調達の傾向が加速する」との見方を示した。