国土部は１３－１４日（現地時間） 、「官民合同ウクライナ再建協力代表団」がウクライナの首都キーウを訪問してウクライナ政府と共同で「韓国・ウクライナ再建協力フォーラム」を開き、このように発表したと１５日、明らかにした。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が１０日、インド・ニューデリーで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でウクライナに２３億ドル（約３３４０億円）の支援計画を明らかにしたが、その後続措置だ。


元喜龍（ウォン・ヒリョン）国土部長官が率いる代表団は国土部と海洋水産部・韓国海外インフラ都市開発支援公社（ＫＩＮＤ）など公企業と、サムスン物産・現代建設・ＨＤ現代建設機械・現代ロテムなど民間企業の関係者３０人で構成された。ウクライナとロシアの戦争が始まって以降、再建事業に参加する国は多かったが、財界人がウクライナを訪問したのは今回が初めて。元長官と代表団はウクライナのゼレンスキー大統領をはじめ、首相、再建副首相らと会談した。