◆ロシア「国連制裁の議論を準備」　無力化の懸念

実際、ロシアは金正恩委員長の訪露を伝えながら「必要なら我々は北朝鮮側と国連の対北朝鮮制裁について議論する準備ができている」（１２日、露大統領府ペスコフ報道官）と述べた。対北朝鮮制裁違反や無力化の可能性を示唆する発言だった。

高麗大の南成旭（ナム・ソンウク）統一外交学部教授は「露朝が強力な軍事協力体制に入れば、安全保障理事会など国連を通じて北核問題を解決したり、対話と関与による非核化の可能性が低下する」とし「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が追求する力による平和と制裁・圧力を中心にした対北政策がさらに強まり、対立局面が長期化すると予想される」と述べた。


プーチン大統領が金委員長が望む核武力関連技術や原子力潜水艦技術まで移転する場合、これは核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制への挑戦とも見ることができる。

◆「敏感な分野で露朝協力」

ロシア大統領府のペスコフ報道官はこの日、「近隣諸国として公開したり発表してはいけない敏感な分野で両国が協力を実践している」と述べたが、「敏感な分野」という抽象的な表現には北朝鮮への核・ミサイル技術移転が含まれる可能性がある。

今回の首脳会談で議論される可能性があるロシアの対北朝鮮原発建設が現実化する場合、事実上、武器として開発できる核物質を北朝鮮に提供する結果につながるという懸念が提起される。

国連もＮＰＴ体制も創設過程で旧ソ連が相当な役割をしたという点を考慮すると、金委員長とプーチン大統領が法律違反行為を謀議する局面はさらに矛盾している。国連憲章前文にあるように、国連は２回の世界大戦の後、「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救う」ために作られた。ロシアを含む常任理事国が主軸になったのは言うまでもない。

ＮＰＴは広島・長崎原爆投下と強大国の相次ぐ核実験で警戒心が高まって誕生した。１９６８年のジュネーブ軍縮会議で共同で草案を提出したのが米国とソ連だった。ところがプーチン大統領は今すぐ戦争に必要な砲弾と弾薬を得るために、自国が寄与した国際安保体系の根幹を揺るがそうとしている。

露朝密着を通した北朝鮮の核武力強化は韓日米３カ国との鮮明な対決構図につながり、北東アジアはもちろん国際社会全体の軍事的緊張が高まる可能性が高い。プーチン大統領が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と原子力潜水艦をはじめとする核能力高度化のための先端技術まで提供するのは、北朝鮮の米本土打撃能力を完成に近づけるということだ。これに対応する韓日米の安保協力はさらに強まり、結局、ロシアが北朝鮮を利用して米国と代理戦をする結果につながる可能性がある。

この場合、韓国や日本など域内の核非保有国に対する安保の脅威はさらに強まる。ボストーチヌイ宇宙基地で金委員長とプーチン大統領が握手する場面が北東アジア「核ドミノ」の引き金になるのではという懸念が出てくる理由だ。


プーチン大統領、砲弾を得ようと…自ら作った国連憲章・ＮＰＴ揺るがす（１）