読売新聞の１０日付の記事によると、日本政府が独島（ドクト、日本名・竹島）、尖閣（中国名・釣魚島）列島など他国と領有権を争う地域が自国領土であることを主張する情報発信活動を強化すると報じた。このため、日本政府は来年度予算案に経費を約３億円編成したという。

特に、情報提供活動は国内外を分けて各々異なる方法で行われる予定だが、国外では著名な海外専門家に定期的にメールを送り、独島などが自国領土という主張を知らせる計画だ。


また、自国内では外国人を対象とするセミナーや、関連内容が含まれる展示会の開催や、東京に位置する国立領土主権展示館を補修する方針だ。


これに対し、誠信（ソンシン）女子大学の徐坰徳（ソ・ギョンドク）教授は、「独島に関する国際的な世論の造成を試みる日本の典型的な策略」と分析した。

続けて、「日本のこのような戦略を『逆利用』することが非常に重要だ。例えば、著名な海外専門家に送ったメールの誤りを論理的に正し、日本政府だけのこじつけの主張だということを明らかにしなければならない」と説明した。

また、「我々も独島に関する全方位的な世界広報を強化しなければならない。　特に世界の人々が注目するＫコンテンツに自然に溶け込ませる形で文化観光的な側面で世界の人々とのコミュニケーションを増やさなければならない」と強調した。