京畿道光明市（クァンミョンシ）に住む会社員チョンさん（３７）の小学３年の息子は５つの習い事をしている。英語・数学は基本で、バイオリン、縄跳び、科学実験を習うのに月２００万ウォン（約２２万円）以上の費用がかかる。学校の授業が終わった後、毎日３時間ほど習い事をして帰宅する。チョンさんは「友達との付き合いも生じて、楽器やスポーツなどいくつかの活動を早い時期に習うのがよいという考え」と話した。

ソウル江南（カンナム）の高校に通うキム君（１７）は夏休み中、すでに通っていた塾のほか、家庭教師もつけた。９月の模擬試験に向けて国語と数学の点数アップを狙うためだ。キム君は「クラスの友達は休み期間があるたびに集中授業を受けて成績が上がるので危機感を感じた」と語った。

今年４－６月期の合計特殊出生率が過去最低の０．７となる少子化基調にもかかわらず、塾の数は増えていることが明らかになった。１世帯あたりの子どもの数は減っているが、私教育の需要は増えているのだ。


５日の国税統計ポータルによると、年平均の全国私教育施設は２０１９年の８万８１５７件から毎年増え、今年６月には１１万６６８１件になった。小中高校の私教育費総額も２０２０年の１９兆３５３２億ウォンから昨年は２５兆９５３８億ウォンに増えた。同じ期間の学齢人口（満６－２１歳）は２０１９年の８０７万４０００人から２０２３年には７２５万９０００人に減少したのとは正反対の流れだ。

光州教大のパク・ナムギ教育学科教授は「１世帯あたりの子どもの数は減り、１人あたり所得が高まった」とし「過去と比較すると、いくら生活が厳しいといっても親がそれほどの私教育を受けさせる余力があるということ」と説明した。

教育熱が高まるにつれて学習塾は細分化した。入試課程を例に挙げると学年別・大学別・専攻別にカリキュラムが分かれ、大型講義よりも小規模グループを中心に変化している。過去にはピアノ・テコンドーが中心だった習い事も多様化した。私教育の心配ない世の中幼児私教育フォーラムのイム・ミリョン代表は「最近の若い母親は文化的な欲求が強く、幼い子どもに乗馬やゴルフまで教える。私立幼稚園・学校でも特別活動を増やす基調」と説明した。

共働き世帯では子どもの帰宅時間を調整するために塾を活用したりもする。母親たちのオンラインコミュニティーでは「共働き世帯の子どもの世話」を尋ねる質問に「美術教室やテコンドーに通わせておくのがよい」という助言が多い。

もちろん教育制度の変化の影響もある。最近の大学入試は学校活動の反映比率が高い随時入試が減り、定時入試が増えている。小学校から中校１年まで試験をなくした点も影響を及ぼした。

梨花女子大のチョン・ジェヨン教育学科教授は「教育とは評価を通して不足する部分を埋めていくものだが、その評価を最初からなくしたため、塾に通ってこそ自分のレベルが分かる構造に変わった」とし「この構造が変わってこそ私教育費を減らすことができる」と助言した。