時事通信などによると、日本政府は5日、WTOに対して中国の日本産水産物禁輸措置を「遺憾」として反論書類を送った。これに先立ち中国政府は先月31日、WTOの衛生植物検疫措置の適用に関する協定(SPS協定)に基づき、自国が緊急措置として日本産水産物に対して全面輸入停止措置を取ったと通知した。SPS協定は「汚染物質などで生じる危険から生命や健康を保護する」という点を認め、「科学的証拠が十分でない場合には暫定的措置を取ることができる」と規定している。
日本政府はこの日に提出した反論書類で、日本がこれまで汚染水海洋放出の安全性について説明してきたにもかかわらず中国が禁輸措置の取ったのは「全く受け入れられるものではない」とし「即時撤廃を求める」と明らかにした。
日本政府はこの日に提出した反論書類で、日本がこれまで汚染水海洋放出の安全性について説明してきたにもかかわらず中国が禁輸措置の取ったのは「全く受け入れられるものではない」とし「即時撤廃を求める」と明らかにした。
この記事を読んで…