ソウル市の呉世勲（オ・セフン）市長が最近外国人観光客３０００万人を目指して観光総力戦に突入すると明らかにした。昨年の１０倍規模だ。海外訪問客が増えて、韓国が持つさまざまな魅力を体験するのはもちろん良いことだ。だが「観光都市ソウル」が絶体絶命の課題だという発表は未来志向的に聞こえない。
コロナを経験して、人類はこれまで我を忘れて「膨張」一本道を走ってきた人生の習慣を振り返り、持続可能性という話題を政策選択の中心に置くことになった。量的膨張と成長一辺倒、短期可視的な成果の追求をやめて、落ち着いて人間と自然の調和を考え、生活の質を向上させていくことが長期的に皆を守ることになると自覚したのは私たちに与えられた贈り物だ。
主要先進国はすでにコロナ以前から古い形式の観光開発や観光客の増大を目標に置くことをやめて地域に及ぼすさまざまなインパクトをまず考慮するようになった。観光はそれ自体が目的になることはできず、市民にもっと暮らしやすい都市づくりの範囲内でこそ意味がある。例えばコペンハーゲン観光庁は２０１８年から名所を指定したり推薦ルートを表示したりしていない。集中的に数カ所を回るような、表面的な観光は奨励しないということだ。短期間に何千万人が来たという記録や観光収支がどうだという数字だけを見ずに、地域社会と観光の両立を追求する。長いスパンで見て、魅力的な地域づくりにさえ集中すればむしろ自然に個性があり特別な経験ができる観光地になるという論理だ。
観光パラダイムの転換は特に個性のある住居地域が「ホットプレイス」になっていく傾向の中でより一層重要だ。路地観光が人気だ。ところでソウルの北村（ポクチョン）にしても全州（チョンジュ）の韓屋村（ハノクマウル）にしても、何々村だと指定すると、ほどなくその村の様子はどれもほとんど似たより寄ったりのものになっていく。あちこちに観光地図が配られて、どこへ行くべきなのかガイドに従って観光客が集まれば、長く住もうと思ってその場所で生活していた人々は耐えられなくなって離れざるを得なくなる。居住民が減り、スーパーやクリーニング屋などが一つ二つと消えていき、もっと高い賃貸料を払わなくてはならない化粧品ショップやカフェに変わり、さらに住みにくくなるという悪循環に陥る。このようにして居住民が離れた地域は進化を止めて本来の姿を失うことになる。地域文化の根をしっかり下ろすためには、特別な開発や振興に出るのでなく、むしろ落ち着いて地道に地域の問題を解決すればよいだけのことだ。それが公共の役割だ。
海外の主要観光都市は一日の人員を厳しく制限したり交通渋滞を誘発する場所で自分撮り行為をすると罰金を賦課したりもする。「そこまでするか」とも思えるが、地域住民の住居環境を守るために公共部門が積極的かつ忠実にその役割をこなしているのだ。広報や促進活動を通じて短期間に観光客を増やすことはできるが、一度壊れてしまった住居環境や文化は再び取り戻すのは難しい。最近海外ニュースに数多く報道されている「オーバーツーリズム」問題は私たちとも無関係ではない。
地域自治団体の有能で勤勉な公務員たちは民間領域ではないかと思われる事業まで公共が引き受けて本当に多くの仕事をこなしている。各種報告書や企画事業を作ってソウル再創造とか何々宣言とか、どれも似たような文書を作業するのに大事な時間を削っている。目に見える仕事をしようと過労は過労のままこなしながら、公共がしなければならない本来の業務が遅れているのではないかと考えてしまう。ジャンボリー事態に対する各種分析も、仕事のやり方に対して多くの問題を指摘しているではないか。
観光都市ソウルの計画にはグローバル宿泊シェアプラットフォーム「Ａｉｒｂｎｂ」と積極的なパートナーシップも入っている。世界の大都市は宿泊シェアの拡張が従来の住居市場に及ぼす悪影響を経験し、規制を強化する傾向に転じている。利益が相対的に高い短期賃貸に回される空間が増え、賃貸不足と価格上昇につながったためだ。海外の大都市が宿泊シェアプラットフォームを規制しているのは単に市場に及ぼす影響のためだけではない。居住民の住居環境を守って生活の質を害しないようにするという点を最優先視しているためだ。観光活性化が与える経済的収益によって居住民の生活の質が犠牲になってはいけないという思考だ。緻密な現実認識ときめ細かな実行計画に裏付けられていない開発は副作用のほうが多いものだ。
ソウル市の観光活性化が市民にどのようにより良い都市を作るのか、ビジョンとしている１０年後のソウルの姿はどんなものなのか、長期的な俯瞰図の提示が優先だ。過去１０年間、町が消えるほど定住人口の減少に歯止めがかからない北村の路地で、観光ガイドは日曜日も忠実に居住者が住む路地に観光客を案内している。彼らがソウル市全域を広く探険できるように、さらにはソウルだけに集まらずに魅力的な地方都市に広がって、観光客が幅広い経験と発見ができるように支援する統合された方向が必要だ。
キム・ウンミ／ソウル大学言論情報学科教授
コロナを経験して、人類はこれまで我を忘れて「膨張」一本道を走ってきた人生の習慣を振り返り、持続可能性という話題を政策選択の中心に置くことになった。量的膨張と成長一辺倒、短期可視的な成果の追求をやめて、落ち着いて人間と自然の調和を考え、生活の質を向上させていくことが長期的に皆を守ることになると自覚したのは私たちに与えられた贈り物だ。
主要先進国はすでにコロナ以前から古い形式の観光開発や観光客の増大を目標に置くことをやめて地域に及ぼすさまざまなインパクトをまず考慮するようになった。観光はそれ自体が目的になることはできず、市民にもっと暮らしやすい都市づくりの範囲内でこそ意味がある。例えばコペンハーゲン観光庁は２０１８年から名所を指定したり推薦ルートを表示したりしていない。集中的に数カ所を回るような、表面的な観光は奨励しないということだ。短期間に何千万人が来たという記録や観光収支がどうだという数字だけを見ずに、地域社会と観光の両立を追求する。長いスパンで見て、魅力的な地域づくりにさえ集中すればむしろ自然に個性があり特別な経験ができる観光地になるという論理だ。
観光パラダイムの転換は特に個性のある住居地域が「ホットプレイス」になっていく傾向の中でより一層重要だ。路地観光が人気だ。ところでソウルの北村（ポクチョン）にしても全州（チョンジュ）の韓屋村（ハノクマウル）にしても、何々村だと指定すると、ほどなくその村の様子はどれもほとんど似たより寄ったりのものになっていく。あちこちに観光地図が配られて、どこへ行くべきなのかガイドに従って観光客が集まれば、長く住もうと思ってその場所で生活していた人々は耐えられなくなって離れざるを得なくなる。居住民が減り、スーパーやクリーニング屋などが一つ二つと消えていき、もっと高い賃貸料を払わなくてはならない化粧品ショップやカフェに変わり、さらに住みにくくなるという悪循環に陥る。このようにして居住民が離れた地域は進化を止めて本来の姿を失うことになる。地域文化の根をしっかり下ろすためには、特別な開発や振興に出るのでなく、むしろ落ち着いて地道に地域の問題を解決すればよいだけのことだ。それが公共の役割だ。
海外の主要観光都市は一日の人員を厳しく制限したり交通渋滞を誘発する場所で自分撮り行為をすると罰金を賦課したりもする。「そこまでするか」とも思えるが、地域住民の住居環境を守るために公共部門が積極的かつ忠実にその役割をこなしているのだ。広報や促進活動を通じて短期間に観光客を増やすことはできるが、一度壊れてしまった住居環境や文化は再び取り戻すのは難しい。最近海外ニュースに数多く報道されている「オーバーツーリズム」問題は私たちとも無関係ではない。
地域自治団体の有能で勤勉な公務員たちは民間領域ではないかと思われる事業まで公共が引き受けて本当に多くの仕事をこなしている。各種報告書や企画事業を作ってソウル再創造とか何々宣言とか、どれも似たような文書を作業するのに大事な時間を削っている。目に見える仕事をしようと過労は過労のままこなしながら、公共がしなければならない本来の業務が遅れているのではないかと考えてしまう。ジャンボリー事態に対する各種分析も、仕事のやり方に対して多くの問題を指摘しているではないか。
観光都市ソウルの計画にはグローバル宿泊シェアプラットフォーム「Ａｉｒｂｎｂ」と積極的なパートナーシップも入っている。世界の大都市は宿泊シェアの拡張が従来の住居市場に及ぼす悪影響を経験し、規制を強化する傾向に転じている。利益が相対的に高い短期賃貸に回される空間が増え、賃貸不足と価格上昇につながったためだ。海外の大都市が宿泊シェアプラットフォームを規制しているのは単に市場に及ぼす影響のためだけではない。居住民の住居環境を守って生活の質を害しないようにするという点を最優先視しているためだ。観光活性化が与える経済的収益によって居住民の生活の質が犠牲になってはいけないという思考だ。緻密な現実認識ときめ細かな実行計画に裏付けられていない開発は副作用のほうが多いものだ。
ソウル市の観光活性化が市民にどのようにより良い都市を作るのか、ビジョンとしている１０年後のソウルの姿はどんなものなのか、長期的な俯瞰図の提示が優先だ。過去１０年間、町が消えるほど定住人口の減少に歯止めがかからない北村の路地で、観光ガイドは日曜日も忠実に居住者が住む路地に観光客を案内している。彼らがソウル市全域を広く探険できるように、さらにはソウルだけに集まらずに魅力的な地方都市に広がって、観光客が幅広い経験と発見ができるように支援する統合された方向が必要だ。
キム・ウンミ／ソウル大学言論情報学科教授
この記事を読んで…