日本政府と東京電力は２０１５年、汚染水の海洋放出を決定し、「関係者の理解なしにはいかなる処分もしない」と全国漁業協同組合連合会（全漁連）に文書で約束した。漁業関係者の中には政府が約束を破ったと怒りを表す人も多かった。２３日に福島原発から北に約５０キロ離れた新地町港で会った小野春雄さん（７１）は「政府は私たちを捨てた」と声を高めた。「約束をしておきながら（首相が）一度も会いに来なかった。国がこのように嘘をついてもよいのか」。

汚染水放出前から福島近隣の水産物価格はすでに下落している。中国はこの日、日本を原産地とする水産物の輸入を全面中断すると発表した。

午後１時に汚染水放出の開始が伝えられると、全漁連は「汚染水の海洋放出に反対する漁業関係者の立場に変わりはない。首相が約束を確実に履行して漁業関係者を支持することを望む」という立場を発表した。日本政府は汚染水の放出後、漁業関係者支援のために約８００億円を用意しておいたが、現地で会った漁業関係者は「お金もお金だが、我々が望むのはこの仕事を続けさせてほしいといういうことだ」と語った。


市民も放出の開始を携帯電話などで確認し、関心を見せた。６０代の松井登さんは「漁業関係者は気の毒だが、汚染水タンクが増えるのも住民にはよくない」とし「また地震や津波が発生すれば大きな災害になるので少しずつでも減らしていくべき」と話した。５歳と３歳の２人の子どもを連れて海産物を食べに来た２０代の女性は「当分は子どもに水産物を食べさせにくいので、今日までは大丈夫という考えで来た」とし「ひとまず放出が始まったので状況を見守りたい」と話した。

この日、福島県浪江町をはじめ、東京や仙台など日本各地で汚染水放出に反対する市民団体のデモが続いた。汚染水海洋放出に反対する福島の住民と弁護団は前日の記者会見で、汚染水海洋放出計画認可取り消しおよび放出中断を求める訴訟を来月中に福島地裁に提起すると明らかにした。


現地漁業関係者「国が私たちを捨てた」…福島水産物の価格が下落（１）