韓国人専門家の最初の福島現場事務所訪問は早ければ今週に行われる予定だ。汚染水放出が始まったが、すぐには韓国の海洋生態系と国民健康に及ぼす影響を正確に把握するのは難しい。日本の放出計画が支障なく進行されれば安全基準を満たすという政府の説明と、これを信じがたいという野党・市民団体の主張は平行線をたどる可能性が高い。汚染水問題が韓日関係の長期宿題となる可能性が高い理由だ。

汚染水放出初期に構築した多層的モニタリング体系を３０年間にわたり維持するという点も負担になる。日本の汚染水放出で政府は計１万９５０回にわたり日本が作成する汚染水放出書面資料を検討し、約１５００回のテレビ会議と７８０回の現場訪問を遂行することになる。その過程で核心設備のＡＬＰＳ故障などの理由で目標値まで浄化されなかった汚染水が放出される事例が発見される場合、日本に対する不信感と韓日間の葛藤要素に浮上する。

ＩＡＥＡのラファエル・グロッシ事務局長は声明で「ＩＡＥＡの専門家らが安全基準を満たして計画通りに放出が遂行されるよう現場に出ている」と明らかにした。ＩＡＥＡはこの日、汚染水処理から放出まで段階別に収集された安全性評価データ６種類を初めて公開したが、すべて正常範囲内だった。最も関心が向かう、希薄後に放出された水のトリチウム濃度は１リットルあたり２０６ベクレルであり、運営基準値（１リットルあたり１５００ベクレル）を大きく下回ることが確認された。


申珏秀（シン・ガクス）元駐日大使は「汚染水放出の科学的・技術的な安全性が担保され、これを通じて汚染水放出が国際安全基準を満たすか点検できる多層的モニタリング体系を構築しなければいけない」とし「モニタリング体系を構築すること以上に放出過程とその結果が透明に共有されるよう韓日間で持続的に協議が行われることが重要だ」と強調した。

中国税関当局の海関総署はこの日、「福島核汚染水の放出が食品の安全にもたらす放射性汚染危険を防ぎ、中国消費者の健康を守り、輸入食品の安全を守るために、今日を期して日本が原産地の水産物の輸入を全面中断する」と明らかにした。

日本の漁師や水産業従事者は心配が深まっている。福島原発から南側に約６０キロ離れたいわき市小名浜港で漁船を管理していたヨシダさん（３６）は「心配が多いが、どうすることもできない」とし「だた海に出て操業するしかない」と話した。いわき市の水産市場で会った５０代の男性は「客が大きく減らないか心配」と語った。


日本、汚染水放出を開始…韓日に「３０年の宿題」（１）