日本が２４日から福島第１原発の汚染水を海洋放出することにした中、中国国営紙が日本の怪獣映画『ゴジラ』に言及しながら強く反発した。汚染水による生態系破壊で「実写版ゴジラ」が登場するという懸念があるという主張だ。

◆中国「日本がパンドラの箱を開けた」

中国国営英字紙グローバルタイムズ（ＧＴ）は２３日、「岸田文雄本首相は国内外の懸念と持続的な反対にもかかわらず福島原発汚染水の放出を強行することにし、パンドラの箱を開けた」とし「今回の決定は日本の国家イメージと経済的利益、そして日本との人的交流にも大きな打撃を与えるだろう」と批判した。


続いて「日本が放出を強行するよう米国と一部の同盟国が免罪符を与えたことを考慮すると、今回の事件は歴史に先例として残るはず」とし「パンドラの箱が開かれる場合、全世界の生態環境破壊だけでなく（遺伝子組み換えによる）現実版（Ｒｅａｌ－ｌｉｆｅ）ゴジラが登場することもあるという懸念が世界の大衆の間で出ている」と主張した。映画の中のゴジラは太平洋で実施された水素爆弾実験で目覚めた怪獣で、１９５４年に日本で制作されて以降７０年近く人気が続いている。

汚染水放出のため中国が日本産水産物の輸入を禁止している点も強調した。グローバルタイムズは「汚染水の放出に対する怒りと恐怖は日本以外の国と地域に野火のように広がっている」とし「マカオは放出開始日の２４日から福島、茨城、東京など日本１０都県が原産地の水産物、動物性食品、新鮮食品などを禁止することにし、香港は同じ地域のすべての活魚と冷蔵・冷凍・乾燥水産物、天日塩、未加工または加工海草類の輸入を禁止する」と伝えた。

◆中国の検疫強化で…日本水産物の輸出が半減

実際、今回の汚染水放出決定で日本水産物の最大市場である中国の輸入が大きく減るという見方が出ている。日本農林水産省によると、昨年、日本の水産物輸出が最も多いところは中国で８７１億円だった。香港が７５５億円で後に続いた。両地域の輸出額が全体（３８７３億円）の４２％を占める。日本現地で「（中国の）輸入がストップすれば大きな損失が予想される」という反応が出る理由だ。

中国で営業中の和食店が危機を迎えているという声も聞こえる。中国当局が先月から日本産水産物に対する放射性物質検査を強化し、輸入が事実上中断したからだ。

中国税関当局の海関総署は先月７日、日本の食品の安全性を確認するため日本産水産物に対して全数検査をすると明らかにした。日本経済新聞は「冷蔵の鮮魚は検査のために税関で留め置かれると鮮度が落ちて売り物にならなくなる」とし「実質的に停止状態」と伝えた。実際、中国が放射能検査を強化した後、７月に日本から輸入した魚は約２２６２万元（約４億４６００万円）と、前年同月比で半減した。

◆中国の和食店、食材をスペイン産に変更

汚染水の海洋放出は中国現地の水産物価格にも影響を与えている。中国現地の和食店経営者は「日本産が入手できないので中国産に切り替えたが、中国産もこの１カ月で３割くらい値段が上がった」 「韓国産やオーストラリア産の魚や貝を買ってみたが、生で食べるのには向いていないものもあった」などという反応を見せている。広東省広州市の和食店では刺し身の食材を日本産からスペイン産に切り替えた。

汚染水放出の影響を心配しているのは和食店の関係者だけではない。日本経済新聞は「中国に進出する日用品ブランドなどの間でも、日本企業や製品全般に対する風評被害が起きることを懸念する声が聞かれた」と伝えた。