中国の経済状況が悪化している中で内部の不満を鎮めるに台湾を侵攻する可能性が高くなったという西側メディアの分析が出ている。

ウォール・ストリート・ジャーナルは２０日、数十年間中国の好況を牽引してきたインフラ・不動産開発中心の成長が終わり経済危機に陥った中国が台湾を侵攻する可能性が高いと予想した。米国を抜き世界最大の経済大国になるという習近平主席の野望が実現できず、強力な指導者として君臨している彼に対する支持も弱まりかねないという見通しだ。これを解決するために国内ではより抑圧的な、海外ではより積極的な行動を取るだろうと分析した。

報道によると、中国はインフラ・不動産開発で起こした景気浮揚効果が落ち込んで深刻な負債問題がふくらんでおり、少子化と米中対立にともなう外国人投資減少などで成長速度が鈍化している。英コンサルティング会社のキャピタルエコノミクスは国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２０３０年には年２％前後に落ちると予想した。中国政府が発表した昨年のＧＤＰ成長率は３．０％だ。


香港大学メディア研究センターのキース・リッチバーグ理事も１８日にワシントン・ポストに「中国の経済危機で習主席と中国共産党はこれ以上経済好況を掲げて権威主義的統治を正当化できなくなるだろう」と伝えた。特に２１．３％と高い青年失業率と不動産危機を現実的なリスクになりかねない極めて揮発性のある組み合わせに選び、「国内問題に直面した独裁者はしばしば国外の危機を利用して関心をそらす。中国の経済危機が高まるほど台湾との紛争リスクが大きくなる」と分析した。

同紙のコラムニスト、デビッド・イグナティウス氏は「中国の経済危機が米国と同盟国にとって必ずしも良いと仮定してはならない。中国経済の衰退は習主席に民族主義カードを使うさらに多くの理由を提供するだろう」と強調した。続けて「習主席が中国国民に共同繁栄を与えられないならば台湾を与えたいという誘惑を受けるかもしれない」と付け加えた。

これに先立ち６月に米外交シンクタンクの外交問題評議会（ＣＦＲ）も中国が長期的な景気鈍化局面に入り込む可能性が高まる中で、習主席がますます中国共産党の権力独占を正当化するため民族主義に目を向けていると伝えた。続けて景気低迷がさらに進めば自身と共産党の統治に対する支持を結集するため台湾問題に焦点を合わせるものと予想した。

米国政府も中国の経済状況を注視している。バイデン米大統領は１０日、中国の経済危機に言及しながら、これは中国の指導者が悪いことをするようにそそのかしかねない「時限爆弾」と話した。実際に台湾に向けた中国の武力示威が続いている。中国は台湾与党の民進党次期総統候補の頼清徳副総統が１２～１８日に米国を経由して南米を訪問したのに対応し、１９日に台湾周辺海域と空域に軍用機４５機、軍艦９隻などを送り軍事演習をした。