北朝鮮が韓日米首脳会談と韓米連合訓練に合わせて大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を準備中であることが握された。金奎顕(キム・ギュヒョン)国家情報院長が17日、国会情報委員会の非公開会議でこのような内容を報告した。
情報委員会の幹事を務める劉相凡(ユ・サンボム)国民の力議員は会議後、記者らに国家情報院の報告内容の一部を伝えた。劉議員は「ICBM発射支援車両の活発な活動が平壌(ピョンヤン)山陰洞などで捕捉され、液体燃料工場から推進剤が搬出されるなど(ICBM発射準備)兆候が引き続き表れている点を国家情報院が把握した。首脳会談または連合訓練をにらんで北が複数の種類の挑発を準備中だと国家情報院から報告を受けた」と明らかにした。国家情報院は情報委に「固体ミサイル生産施設でも車両の活動が異例に活発になっている。戦術核を搭載できるミサイルの発射などを含む合同訓練が予想される」とも報告した。
国家情報院は北朝鮮が5月に打ち上げに失敗した軍事偵察衛星に関し「欠陥補完が順調に進めば来月9日の北の政権樹立日75周年の雰囲気を盛り上げるため今月末または来月初めに発射する可能性がある」と明らかにした。
また国家情報院は「北が先月から発射体の信頼度を検証するためにエンジン燃焼試験を集中的に実施している。発射体の追跡とデータ受信のための衛星アンテナも追加で設置するのが確認された」と述べた。さらに「軍事偵察衛星の1次発射の失敗について北はエンジン系統の問題だと明らかにし、エンジン欠陥是正のための試験が集中的に行われている」と明らかにした。
北朝鮮の経済危機も詳細に報告された。北朝鮮経済が3年連続マイナス成長中であり、昨年は国内総生産(GDP)が12%減少する悪循環に入ったと国家情報院は評価した。国家情報院は「今年1-7月の北の餓死件数は240件に達した。(7カ月間の統計だが)過去5年の(年間)平均110余件に比べ倍以上に増えた」と明らかにした。続いて「北は経済難打開のために違法手段に依存している。今年上半期の石炭密輸出量は前年同期比3倍以上増え、2015年から15億ドル(約2兆ウォン)以上の仮想資金を不法奪取した」と報告した。
国家情報院は北朝鮮の経済状況悪化で脱北が急増したと報告した。国家情報院は「今年は99人が脱北したと把握した。昨年に比べ3倍に増えた」と明らかにした。また「市場世代(市場経済を経験した北の20・30世代)を中心に金正恩一家に対する集団抗議が続いた。このため不平分子を捜し出す非常設TF(タスクフォース)チームを北当局が新設したと把握した」と報告した。北朝鮮当局が体制の弛緩を防ぐために今年初めに宣言した「犯罪との戦争」についても、国家情報院は「保衛省、安全員などの銃器所持権限を拡大したが、副作用が発生して効果を得られなかった」と報告した。
国家情報院は北朝鮮とロシアの軍事協力動向も主要懸案として報告した。国家情報院は「ショイグ露国防相が金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と単独面談をし、大きな枠組みの軍事協力案に合意した。ロシアが砲弾とミサイル販売、連合軍事訓練を提案し、北は技術支援を要請したと分析される」と話した。ショイグ国防相は北朝鮮が「戦勝節」と呼ぶ韓国戦争(朝鮮戦争)停戦協定締結日(7月27日)70周年を迎えて北朝鮮を訪問し、金委員長に会った。国家情報院は北朝鮮が経済活性化のために中国との国境開放を推進するなど中露朝協力を強化していると分析した。
情報委員会の幹事を務める劉相凡(ユ・サンボム)国民の力議員は会議後、記者らに国家情報院の報告内容の一部を伝えた。劉議員は「ICBM発射支援車両の活発な活動が平壌(ピョンヤン)山陰洞などで捕捉され、液体燃料工場から推進剤が搬出されるなど(ICBM発射準備)兆候が引き続き表れている点を国家情報院が把握した。首脳会談または連合訓練をにらんで北が複数の種類の挑発を準備中だと国家情報院から報告を受けた」と明らかにした。国家情報院は情報委に「固体ミサイル生産施設でも車両の活動が異例に活発になっている。戦術核を搭載できるミサイルの発射などを含む合同訓練が予想される」とも報告した。
国家情報院は北朝鮮が5月に打ち上げに失敗した軍事偵察衛星に関し「欠陥補完が順調に進めば来月9日の北の政権樹立日75周年の雰囲気を盛り上げるため今月末または来月初めに発射する可能性がある」と明らかにした。
また国家情報院は「北が先月から発射体の信頼度を検証するためにエンジン燃焼試験を集中的に実施している。発射体の追跡とデータ受信のための衛星アンテナも追加で設置するのが確認された」と述べた。さらに「軍事偵察衛星の1次発射の失敗について北はエンジン系統の問題だと明らかにし、エンジン欠陥是正のための試験が集中的に行われている」と明らかにした。
北朝鮮の経済危機も詳細に報告された。北朝鮮経済が3年連続マイナス成長中であり、昨年は国内総生産(GDP)が12%減少する悪循環に入ったと国家情報院は評価した。国家情報院は「今年1-7月の北の餓死件数は240件に達した。(7カ月間の統計だが)過去5年の(年間)平均110余件に比べ倍以上に増えた」と明らかにした。続いて「北は経済難打開のために違法手段に依存している。今年上半期の石炭密輸出量は前年同期比3倍以上増え、2015年から15億ドル(約2兆ウォン)以上の仮想資金を不法奪取した」と報告した。
国家情報院は北朝鮮の経済状況悪化で脱北が急増したと報告した。国家情報院は「今年は99人が脱北したと把握した。昨年に比べ3倍に増えた」と明らかにした。また「市場世代(市場経済を経験した北の20・30世代)を中心に金正恩一家に対する集団抗議が続いた。このため不平分子を捜し出す非常設TF(タスクフォース)チームを北当局が新設したと把握した」と報告した。北朝鮮当局が体制の弛緩を防ぐために今年初めに宣言した「犯罪との戦争」についても、国家情報院は「保衛省、安全員などの銃器所持権限を拡大したが、副作用が発生して効果を得られなかった」と報告した。
国家情報院は北朝鮮とロシアの軍事協力動向も主要懸案として報告した。国家情報院は「ショイグ露国防相が金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長と単独面談をし、大きな枠組みの軍事協力案に合意した。ロシアが砲弾とミサイル販売、連合軍事訓練を提案し、北は技術支援を要請したと分析される」と話した。ショイグ国防相は北朝鮮が「戦勝節」と呼ぶ韓国戦争(朝鮮戦争)停戦協定締結日(7月27日)70周年を迎えて北朝鮮を訪問し、金委員長に会った。国家情報院は北朝鮮が経済活性化のために中国との国境開放を推進するなど中露朝協力を強化していると分析した。
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