かつて北朝鮮が対話に出てくる主な理由の一つは経済難だった。２０１７年に前例のない対北朝鮮制裁に苦しみ「残高」がなくなる時期が視野に入ると、翌年、電撃的に「非核化をする」として韓米に対話を求めた。

今でも北朝鮮の経済は悪化している。韓国の国家情報院は１７日、国会情報委員会で「今年１－７月の餓死は約２４０件で、過去５年の平均１１０件と比較して倍以上に増えたと分析する」と報告したと、劉相凡（ユ・サンボム）国民の力情報委幹事が伝えた。


しかし今では「経済危機に直面すれば交渉に応じる」という北朝鮮の対話方程式が変わったという指摘だ。新型コロナ拡大で類例のない自発的な国家封鎖に対応して自力更生に没頭してきた北朝鮮は「防疫大勝」を宣言（昨年８月の全国非常防疫総和会議）し、最近では中露と密着しながら対北朝鮮制裁の穴を広げて「耐久性」を高めた。


◆食料難でも持ちこたえる

韓国銀行（韓銀）が先月発表した「２０２２年北朝鮮経済成長率推定結果」によると、昨年の北朝鮮の実質国内総生産（ＧＤＰ）は約３１兆ウォンと、前年比で０．２％減少した。２０２１、２２年と連続で１％未満の減少幅であり、２０１８年に北朝鮮が突然対話に出てきた当時の成長率が２０１７、１８年と連続で－３～－４％だったのに比べると、はるかに良好な数値だ。

食料不足は事実だが、外部から見るほど切迫した危機状況ではないとの分析もある。

農村振興庁によると、昨年、北朝鮮の作物生産量は４５１万トンと、前年（４６９万トン）比で３．８％減少した。これは北朝鮮が２０２１年に国連に提出した「自発的国家別検討」（ＶＮＲ）に明示されている年間生産計画７００万トンを大きく下回る。政府も北朝鮮の人口２５６６万人が自給自足するには少なくとも６００万トンは必要とみている。

しかし北朝鮮はすでに数年前から１００万トン以上の食料が慢性的に不足する状況を乗り越えてきた。昨年の作物生産量は前年比で減少したが、その幅は大きくない。

◆流通構造の問題

結局、生産量より接近や分配など流通構造が問題という分析も出ている。特に北朝鮮当局は新型コロナ局面から最近まで市場を厳しく取り締まり、国営糧穀販売所での取引を誘導したが、その余波で流通網がまともに作動せず、一部の地域で食料難が深刻になったという見方だ。

匿名を求めた脱北者の北朝鮮専門家は「餓死者が続出したとすれば、北当局は中国、ロシアからコメを大量輸入する状況が表れるはずだが、そのような動きが見えない」と伝えた。国家情報院は「北では現在、私的取引禁止政策と軍用米優先配分で穀物価格が高く維持された状態」とし、餓死者が倍に増えたと見ているが、依然として支援を要請していない。

実際、国家安保戦略研究院のイ・ジソン韓半島戦略研究室副研究委員は６月に出した報告書「隠れた食料危機」で「北当局の自主的な孤立統制政策のため食料分配に問題が生じ、その被害と負担が一部の地域と一部の階層に偏る可能性が高い」と指摘した。


「北朝鮮、龍川爆発レベルの事件でなければ対話しないはず」…住民が餓死しても応じず（２）