日本政府が来月開かれる第４５回世界遺産委員会会議で長崎県端島（別名・軍艦島）炭鉱を含む「明治日本の産業革命遺産」の保存状況審査時に朝鮮人に対する差別がなかったという従来の方針を説明して理解を求めるだろうと共同通信が１７日、報じた。

日本政府は昨年国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会に提出した履行計画報告書で「国家総動員法に基づく国民徴用令はすべての日本国民に適用された」とし、当時日本人と朝鮮人が同じ待遇を受けたと主張した。

特に「端島炭鉱での労働はすべての鉱夫にとって過酷であり、このような条件が朝鮮半島出身のほうが一層過酷だったという信頼に値する証拠は今までにない」としながら、朝鮮人に対する差別はなかったというこれまでのごり押し主張を繰り返した。


２０１５年世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」は長崎県軍艦島を含む８つの広域地方自治体の２３施設で構成されている。

日本政府は登録当時「１９４０年代に一部施設で数多くの韓国人とその他国民が意思に反して動員されて過酷な条件で労働を強いられた」と記述し、被害者を紹介する適切な措置を取ると約束した。

だが、日本は軍艦島の歴史を伝えるために東京に設置した産業遺産情報センターで朝鮮人に対する差別や人権侵害があったという事実を浮き彫りにせず批判を受けた。

これに対して世界遺産委員会は２０２１年、朝鮮人徴用者に対する説明不足などを指摘して日本の世界遺産管理方式に強い遺憾を表し、報告書を提出するよう要求した。

共同通信は「今回の審査で韓国の対応が焦点になることが予想され、審査結果が来年に世界遺産登録されるかどうか決まる『佐渡金山』にも影響を及ぼすだろう」と伝えた。

続いて「日本政府内から韓日関係の改善により佐渡金山に及ぼす影響は制限的という観測が出ている」としつつも「審査で議論が発生する場合、韓国の態度が硬化する可能性もある」と見通した。