中国の不動産開発企業の碧桂園と中国国有不動産信託会社の遠洋集団が相次いで債務不履行の危機に陥り、消費や雇用などマクロ経済指標も振るわないことが明らかになり「中国発リスク」がアジアの金融市場をまるごと揺るがす様相だ。特に中国の不動産売り上げ１位である碧桂園が危機に陥ると有名不動産信託会社の中融国際信託が支払い不能状態に陥るなど中国の不動産危機が日増しに拡散している。一部では「中国版リーマンショック」が発生する恐れもあるとの懸念まで出ている。


１６日のＫＯＳＰＩは前営業日比より４５．２３ポイント（１．７６％）下落の２５２５．６４で取引を終えた。ＫＯＳＤＡＱは前営業日比より２３．３９ポイント（２．５９％）下落の８７８．２９で引け９００ポイントを割り込んだ。二次電池と製薬・バイオ関連銘柄を中心に値を下げＫＯＳＰＩよりも大幅に下落した。この日中国と日本などアジアの証券市場も一斉に値を下げた。