中国の景気鈍化懸念に金融市場が揺れ動いた。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は２％近く下落し、ウォン相場も下落傾向を繰り返した。さらに米国は消費指標が肯定的に出てくると「緊縮が長期化しかねない」との見通しが出て市場を揺さぶった。「景気が悪い中国、景気が良い米国」いずれも負担として作用し、韓国金融市場は二重の悪材料を迎えた格好だ。

中国の不動産開発企業の碧桂園と中国国有不動産信託会社の遠洋集団が相次いで債務不履行の危機に陥り、消費や雇用などマクロ経済指標も振るわないことが明らかになり「中国発リスク」がアジアの金融市場をまるごと揺るがす様相だ。特に中国の不動産売り上げ１位である碧桂園が危機に陥ると有名不動産信託会社の中融国際信託が支払い不能状態に陥るなど中国の不動産危機が日増しに拡散している。一部では「中国版リーマンショック」が発生する恐れもあるとの懸念まで出ている。

１６日のＫＯＳＰＩは前営業日比より４５．２３ポイント（１．７６％）下落の２５２５．６４で取引を終えた。ＫＯＳＤＡＱは前営業日比より２３．３９ポイント（２．５９％）下落の８７８．２９で引け９００ポイントを割り込んだ。二次電池と製薬・バイオ関連銘柄を中心に値を下げＫＯＳＰＩよりも大幅に下落した。この日中国と日本などアジアの証券市場も一斉に値を下げた。


この日ソウル外国為替市場でウォン相場は前営業日より６ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１３３６．９０ウォンとなった。先月１８日に終値で１２６０．４ウォンまで上がったウォン相場が１カ月もたたずに７６．５０ウォン値を下げた。この日の相場は５月１７日以降初めて取引時間中に一時１ドル＝１３４０ウォン台を記録したりもした。終値基準で１ドル＝１３４０ウォンを下回ったのは今年の年初来安値である５月２日の１３４２．１０ウォンが最後だ。米中から同時に吹いた外圧にウォンが力なく揺れ動いている。

特にウォン下落は国際格付け会社フィッチが１日に米国の国家信用格付けを「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」に電撃的に引き下げたことが背景になっている。金融市場に悪材料が発生すればひとまずドル需要の集中が現れるところに米国の高金利基調が持続するという観測が続いたのもドル高に力を加えている。

中国景気に警告灯が灯ったのもドル高ウォン安の要因になった。中国人民銀行は景気不振と不動産危機対応に向け１５日に短期政策金利である７日物リバースレポ金利を１．８％に、１年物中期貸出制度（ＭＬＦ）金利を２．５％にそれぞれ引き下げた。これは人民元相場下落に直結しウォン安をあおる。

問題は世界市場に突発変数ができるたびにウォン相場だけが大きく揺らぐ点だ。ソウル外国為替仲介によると、１４日基準で対ドルのウォン相場は前月同日と比較し４．４％落ちた。日本円の２．３％、中国元の１．９％より下げ幅が大きい。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「対外依存度が高い韓国経済の構造的原因もあるが、輸出不振の余波で経常収支が悪化すれば為替相場の変動性も大きくなる傾向がある」と話す。