ハワイのマウイ島で発生した山火事が米国で過去１００年で最悪の山火事と記録される中で、政府の不十分な予防対策に続き遅い救護措置が同時に指摘され現地住民の公憤を買っている。

ニューヨーク・タイムズとＢＢＣなどが１３日に伝えたところによると、山火事が発生したラハイナなどマウイ島西部一帯で政府関係者ではないボランティアメンバーが支援を行っていることが明らかになった。現在ここには依然として数百人の住民が取り残されており、電気と飲料水、食料品、ガソリンなどの支援が緊急な状態だ。

バイデン米大統領は１０日にハワイを連邦災害地域に指定し迅速な復旧支援を約束した。地方公務員と州・連邦政府の公務員、州防衛軍など数百人が被害地域に常駐して救護活動を行っているが、現地住民の体感は違う。


救護品輸送に参加したマウイ中部のある住民は「島の家族を助けるため駆け回り個人の資産を投げ打っている状況。税金を徴収している政府の対応は信じられないほど情けない」と強調した。ラハイナの北側にあるホノコワイでガソリンを分け合っていた住民もやはり「このガソリンは私たちのポケットマネーで用意した。政府はいったいどこにいるのかわからない」と指摘した。

山火事被害を体験した別の住民は「４歳の息子を抱いて生き残るため８時間にわたり水の中で耐えた。こうして生き残ったが国はどこにいるのか」と批判した。マウイ郡のリチャード・ビッセン郡長は「現地ボランティアメンバーがたくさん支援する姿は政府が助けにならないということを意味しない」としながらも「政府は商店に駆けつけ物を買って届ける一般市民よりおそらくゆっくり動くだろう」とした。

ワシントン・ポストは「今回の山火事が人災という状況が相次ぎ明らかになる中で、救護活動など政府の後続対策まで遅れており現地住民の不満が大きくなったとみられる」と指摘した。これに先立ち山火事発生初日である８日、初期警報サイレンが鳴らなかったという事実がわかり公憤を買った。また、この数年間山火事予防対策が不十分だという指摘が提起されていたのに、ハワイの公務員たちは昨年地震、津波、火山などに比べ山火事の危険度は「低い」と評価した報告書を出していた事実まで確認された。

ハワイ州によると１２日現在死亡者は少なくとも９３人と集計され、米国で過去１００年で最悪の山火事と記録された。捜索がまだ初期段階のため死亡者数は増える見通しだ。合わせてラハイナ地域の焼失面積が汝矣島（ヨイド）の約３倍に相当する８．７８平方キロメートルに達し、住宅など建物２２００棟が全焼または崩壊し、被害規模は最小６０億ドルに迫る。