中国大手不動産開発企業の碧桂園がデフォルト（債務不履行）の危機を迎え世界経済に赤信号が灯った。中国の不動産市場は中国の国内総生産（ＧＤＰ）の２５％を占める。この巨大な中国不動産市場が揺らげばすでに警告ランプが灯った中国経済がさらにぐらつきかねないとの懸念が出ている。

ブルームバーグは１２日、「碧桂園が中国経済に新たなリスクを招いている」と報道した。サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、碧桂園は１４日からオンショア社債のうち最小１０種の取引が中断される。２０２１年と２０２２年に深圳と上海の証券取引所に上場された社債９種と系列会社の私募債１種だ。

碧桂園は７日に満期を迎える額面価１０億ドルの債券２種に対する２２５０万ドルの利払いを手当てできず１０日から株価が急落し始めた。３０日間の猶予期間に償還義務を果たせなければデフォルトに陥ることになる。碧桂園の上半期純損失は最大５５０億元（約１兆円）と予想される。昨年上半期には１９億１０００万元の純利益を記録していた。


碧桂園の危機は大手不動産企業の恒大と大手開発企業の万達グループの不安ですでに沈滞した中国不動産市場をさらに沈める恐れがある。

◇碧桂園の衝撃波…不動産業界「ドミノデフォルト」懸念

世界的な外国為替取引企業オアンダのシニア市場アナリスト、エドワード・モヤ氏は「中国で最も大きい不動産業者のひとつである碧桂園が破綻すれば信頼危機が発生し不動産市場そのものが暴落しかねない」と話した。ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、クリスティ・フン氏は「碧桂園は恒大より４倍多いプロジェクトを抱えているためこの会社のデフォルトは中国不動産市場にもっと大きな波紋を起こすだろう」と話した。碧桂園は売り上げ基準で昨年中国の不動産開発会社で１位であり、今年上半期も５位を記録した。

中国不動産業界のドミノデフォルトの可能性まで出ている。中国の主要不動産企業の債務償還能力が碧桂園より低いためだ。現金収入で負債に耐える能力を示す「現金補償費率」を見れば碧桂園は昨年末基準で９３％だった。これより現金補償比率が低い遠洋は２日に２０億元規模の債券を手当てできなかった。流動性悪化が持続すれば現金補償費率が相対的に高い他の不動産企業まで影響を受ける恐れがあるというのが専門家らの診断だ。

◇１００大企業、７月の住宅販売額３３％急減

すでに中国不動産市場は不振の泥沼からなかなか抜け出せずにいる。ウォール・ストリート・ジャーナルは「中国の住宅購入者が住宅価格下落を予想して家を買わずに待つ。これは経済を回復させようとする中国当局の努力を複雑にさせる」と伝えた。実際に中国１００大不動産開発会社の７月の新規住宅販売額は前年同期比３３．１％減少した。

中国不動産市場の危機は最近「デフレの恐怖」が現実化するのではならないかとの懸念が出ている。先月中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）はマイナス０．３％、生産者物価指数（ＰＰＩはマイナス４．４％と、２０２０年１１月以降初めてともに前年同月比で下落した。中国の６月の青年失業率は２１．３％で、関連統計作成開始以降で最も高い水準だ。

こうした中国経済の状況は世界経済にも赤信号と解釈される。ニューヨーク・タイムズはこの日「中国経済の弱化はブラジル産大豆、米国産牛肉、イタリア産ぜいたく品など主要商品に対する需要が萎縮しているという信号。石油、鉱物とその他産業品に対する需要も減った」と報道した。オーストラリアの投資銀行マッコーリーのエコノミスト、ラリー・フー氏は「中国の景気後退は世界の経済見通しに明確に影響を与えるだろう。中国は世界１位の商品消費国なのでその影響はとても大きいだろう」と話した。