韓日米首脳会談
◆「緊張高める行為を懸念」
フィリピンの韓国大使館は９日、フェイスブックで「南シナ海でのフィリピンの船に向けた最近の放水に関連し、在フィリピン韓国大使館はこの海域で緊張を高める行為に対して懸念を表す」とし「大使館は重要な海上交通路として南シナ海の平和、安定および規則に基づく秩序を支持するという立場を再確認する」と明らかにした。続いて「国連海洋法条約（ＵＮＣＬＯＳ）をはじめとする国際法原則に基づく航行の自由を支持する」と付け加えた。
これに先立ち中国海岸警備艇は５日、フィリピン軍用物資補給船に向けて放水した。フィリピン側は声明で「中国が過度に攻撃的な行為をし、国際協約を違反した」と主張した半面、中国は「フィリピン船が我々の海域を侵犯したため必要な措置を取った」と反論した。
韓国政府が南シナ海関連のイシューで中国が葛藤を誘発した事案に対してこのように明瞭な立場を表明したのは事実上初めてだ。ただ、立場を示した主体は外交部本部でなく現地大使館であり、立場表明でも行為者として中国を明示しない形で程度を調節した。
政府は２０２１年から韓米首脳会談の共同声明に「南シナ海およびその他の海での平和と安定維持」という文言を反映するなど、これまで原則的レベルの大きな枠組みで南シナ海問題を取り上げてきた。しかし具体的な懸案には明瞭性を表してこなかった。特に前政権は「韓国は南シナ海、台湾海峡、香港民主化デモ、新疆ウイグル問題など中国が嫌うイシューでは一切沈黙する」という指摘を受けていた。
◆米日豪など「懸念」表明
韓国政府の今回の立場表明は、中国の放水に懸念を表した米国などその他の自由民主主義国家と歩調を合わせる性格もある。
米国務省は事件発生の翌日の６日（現地時間）、「南シナ海でフィリピンに対する米国の支持」と題した声明を発表し、「中国側の危険な行為に対抗してわが同盟のフィリピンと並んで立つ」とし「中国は放水でフィリピンの合法的な活動を妨害したが、これは国際法違反に該当し、地域の平和と安定を脅かす」と指摘した。
その後、日本、オーストラリア、フランス、カナダ、欧州連合（ＥＵ）、ドイツがフィリピンの各国大使館を通して「懸念」を表した。韓国も事件発生から４日後、比較的迅速に立場を表明した。
国立外交院アジア太平洋研究部のチョ・ウォンドゥク教授は「韓国は昨年インド太平洋戦略を発表し、韓国・ＡＳＥＡＮ連帯構想（ＫＡＳＩ）を公開しながらＡＳＥＡＮとの協力を強化する中、域内秩序の平和と安定を不安定にする事案に対して韓国も責任ある当事国として声を出したということ」とし「韓国が標ぼうする外交的価値を表現するうえで、周辺を意識するよりも、必要なら積極的に行動しなければいけない」と述べた。
◆韓日米会談を控えて密着
特に今回の立場表明は、１８日に米メリーランド州キャンプデービッドで開催される韓日米首脳会談を控えた時期という点で注目される。首脳会談で中国の強圧行為と現状変更の動きを防ぐための深みある協議が行われると予想される中、３カ国が中国関連の特定懸案であらかじめ同じ声を出したからだ。
また、３カ国首脳が昨年１１月にカンボジア・プノンペンで採択した「プノンペン声明」に盛り込まれた「３カ国首脳は国連海洋法条約に基づき、航行と上空飛行の自由を含む、法治に対する確固たる意志を再確認した」という点を再確認する意味もある。３カ国は１８日の首脳会談でプノンペン声明よりも進展した内容の共同声明を出すために文案を調整中だ。
３カ国首脳会談を控え、国連舞台でも３カ国の連携が目立っている。米国のリンダ・トーマスグリーンフィールド国連大使は１０日（現地時間）、「米韓日とアルバニアが共同で１７日（現地時間）に北朝鮮人権問題に対する安保理レベルの公開会議招集を要請した」とし「北朝鮮人権関連の安保理公開ブリーフィングは（開催される場合）２０１７年以来となり、長いあいだ遅滞してきた」と述べた。３カ国とアルバニアが公開会議を要請した１７日は韓日米首脳会談の前日だ。ただ、中国とロシアが２０２０年から北朝鮮の人権問題関連の安保理公開会議に反対してきたため、今回もどうなるか分からない。韓日米は公開会議の開催が不発になれば、非公開協議の「アリア・フォーミュラ」（Ａｒｉａ Ｆｏｒｍｕｌａ）形式で安保理で北朝鮮人権問題を議論してきた。
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