１６６０億ドル（約２４兆円）。米ホワイトハウスが「ＣＨＩＰＳ法」施行から１年を迎えた９日（現地時間）、世界４６０社以上の企業が米国への投資を約束したとして発表した金額だ。

米商務省はこの日、「投資意向書を提出した企業には半導体製造からサプライチェーン、研究開発まですべての領域が含まれている」と説明した。４月まで支援金の申請を検討する企業は２００社ほどだったが、倍以上に増えた。バイデン米大統領はこの日の声明で「米国をまた半導体製造のトップにする」と公言した。ホワイトハウスも「米国５０州のうち４２州でＣＨＩＰＳ法に関連するプロジェクトが始まる」と明らかにした。米ＣＮＢＣは「米国の半導体産業が稼ぎ（ｗｉｎｄｆａｌｌ）を待っている」と表現した。

ＣＨＩＰＳ法は米国内の半導体生産施設拡大に計５２０億ドルの補助金を支援するという内容を骨子とする。ただ補助金を受ければ超過収益の一部を共有しなければならず、中国内で最先端半導体設備を増設できないという条項が論議を呼んだ。


米国の自画自賛式の評価を眺める各国政府と半導体業界の内心は複雑だ。中国牽制という「大義」にはほぼ同意したが、新しい秩序の中で自国と企業の利益最大化をめぐり各国の同床異夢は複雑になっている。米国に続いて欧州連合（ＥＵ）も今年「欧州版ＣＨＩＰＳ法」を承認して４３０億ユーロ（約６兆８３５０億円）を動員するなど生き残る道を模索している。

サムスン電子とＳＫハイニックスもこれをきっかけに全体的なサプライチェーン管理の重要性を把握し、グローバル対外協力（ＧＰＡ＝Ｇｌｏｂａｌ　Ｐｕｂｌｉｃ　Ａｆｆａｉｒｓ）組織を強化するなど、グローバルサプライチェーン再編に本格的に対応し始めた。

何よりも半導体工場が国家戦略資産と認識され、生産ラインが分散したことでチップ生産コストが増えた。これはアップル、クアルコム、エヌビディアなどファブレス（半導体設計専門企業）を掌握している米国よりも、チップ製造に特化した韓国と台湾に負担要素となる。実際、米国に最も協調的だったファウンドリー（半導体委託生産）１位の台湾ＴＳＭＣは不満を表し始めた。ＴＳＭＣは４００億ドルを投資して建設中の米アリゾナ工場の稼働時点を当初の来年から１年延期した。熟練人材の不足を理由に挙げたが、高い生産コストに負担を感じたという解釈が出ている。ＴＳＭＣ創業者のモリス・チャン氏は「米国で同じチップを生産するのにかかる費用は台湾より５０％以上も高い」と声を高めた。

そして５ナノメートル以下の核心工程は台湾に残した。半導体業界の関係者は「ＴＳＭＣが最近、先端工程価格をまた１０％以上引き上げた」とし「生産コストを米国のファブレスに転嫁する一方、各国政府の補助金まで加えてリスクを最大限に減らすという戦略」と解釈した。

米国は補助金の壁をさらに高める雰囲気だ。米商務省の関係者は最近、ＣＮＢＣに「半導体支援金を申請した企業の中には失望するところもあるだろう」と話した。予想以上に多くの企業が補助金を申請した中、支援金を分けて支給する案までが議論されているという。

ＣＨＩＰＳ法で触発した米中間の神経戦が続き、他の分野にまで広がるという分析も出ている。昨年１０月に米国政府は自国企業の対中国先端半導体装備輸出を事実上禁止する措置を発表した。中国は「資源統制」で対抗した。中国政府はレアアース（希土類）永久磁石製造技術の海外移転・流出を禁止すると明らかにしたのに続き、今月からはガリウム・ゲルマニウムの輸出統制に入った。すると米国はこの日、米国の資本が中国の先端半導体と人工知能（ＡＩ）、量子コンピューティング産業などに投資することを規制するという行政命令を出した。

産業研究院のキム・ヤンペン研究員は「半導体だけをみると中国は需要国としての役割が大きくサプライチェーンに大きな打撃はないが、資源を武器化すれば二次電池など他の分野に影響が及ぶだろう」と懸念した。韓国外国語大の康ジュン栄（カン・ジュンヨン）国際地域大学院教授は「来年の米大統領選挙まで米中間の駆け引きは続くはず」とし「企業の立場では最先端工程を手に握ること以外に対応方法がない状況」と話した。