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ジャンボリー研究で英国訪問の韓国公務員、孫興慜の試合を観戦

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

2023セマングム世界スカウトジャンボリー開営式が開かれる2日、全羅北道扶安郡のキャンプ場に参加者のテントが設置されている。 写真=扶安郡

2023セマングム世界スカウトジャンボリー行事の開催地、全羅北道扶安(ブアン)郡庁所属の公務員らが海外ジャンボリー事例を研究するとして英国に出張し、孫興ミン(ソン・フンミン)が出場したプレミアリーグの試合を観戦するなど「観光出張」を数回したことが明らかになった。

国外出張研修情報システムによると、扶安郡の公務員4人は2019年10月3-13日、英国とフランスに出張した。公務員が提出した報告書の題名は「英国の世界ジャンボリー大会開催地および都市再生優秀事例研究」「仏パリの優秀祝祭および自然資源ランドマーク研究」だった。

しかし英国は103年前の1920年に世界ジャンボリーを開催し、フランスはジャンボリーを開催したことがない。報告書によると、公務員は英ロンドンに到着した翌日、バッキンガム宮殿、ウェストミンスター寺院など観光地訪問で一日を終えた。3日目にはロンドン近郊のブライトン地域に移動し、アメックススタジアムを訪れた。


報告書ではアメックススタジアム訪問について「競技場と観客席が近距離で設計され、躍動感あふれる観戦が可能」「地域単位の国民体育センターなど関連事業の施行に反映が可能」などの内容が書かれている。ただ、2023年7月基準で扶安郡の人口は4万9727人だが、アメックススタジアムは3万1000人を収容できる規模であり、ジャンボリーや都市再生とは関連性が落ちるという指摘もあった。

また、公務員がアメックススタジアムを訪れた当日にはサッカー選手の孫興慜(ソン・フンミン)が所属するトッテナムのアウェー試合が行われ、試合を観戦するために日程に入れたのではという疑惑が提起された。この日、孫興慜は先発出場し、72分間プレーして交代した。トッテナムはブライトンに0-3で敗れた。

関連疑惑に対し扶安郡の関係者は孫興慜の試合を観戦したという事実を認めながらも「ジャンボリーの日程が含まれているが、ジャンボリー目的の出張ではなかった」とし「旅行期間にはジャンボリー広報活動をし、出張はジャンボリーの予算ではなく扶安郡の予算で行った」と釈明した。

仏パリではオルセー美術館を訪問し、モンマルトルのブドウ収穫祭でワイン試飲行事にも参加した。報告書には「10分ごとに運行するシャトルバスで観光客の便宜を図り、文化財、環境保存のために努力する姿が印象深かった」「文化財の管理および保存の重要性を実感した」などという内容があった。

◆2017年にも「終日パリ・ディズニーランドで」…「夢のような旅行」

2017年にも似た事例があった。6月に扶安郡文化観光課、未来創造経済課、珠山面(ジュサンミョン)所属の公務員が1人ずつ参加した英国、フランス、チェコ3カ国海外出張で、英国の大英博物館、ピカデリー広場、バッキンガム宮殿、タワーブリッジ、チェコのプラハ城、レノン・ウォール、フランスのエッフェル塔、ルーブル博物館を訪れた。特にパリではディズニーランドで一日を過ごした。12泊14日間の出張の理由は「世界的に有名な観光地をベンチマーキングし、扶安郡の新たな成長動力の文化観光の求心点を見つけ、ジャンボリー大会招致広報活動を展開する」だった。

同年7月にも扶安郡の公務員4人が10泊12日の日程でクロアチア、スロベニア、チェコ、オーストリア、ハンガリー、ドイツを訪れた。当時の報告書で出張理由は「欧州文化および観光産業など見学体験を通して、わが郡の文化・観光分野活性化案を模索し、世界ジャンボリーセマングム招致広報活動をする」だった。所感には「10泊12日の夢のような旅行はこれで終わったが、今でも考えると忘れることのできない生きた思い出として記憶される」とし「チーム員と海外研修をする機会が与えられたことに感謝する」という内容があった。

「観光出張」という批判が強まると、扶安郡は釈明資料を出し、「サッカー観戦およびディズニーランド・エッフェル塔訪問などはジャンボリー関連出張でなく職員の士気を高める意味で進めたバックパック旅行研修日程」とし「出張費用全額が郡の費用であり、ジャンボリー予算は全く使っていない」と明らかにした。

一方、セマングム世界ジャンボリー主催側が1000億ウォン(約110億円)台の予算の大半を組織委員会の運営に投入したことが明らかになり、具体的にどこに使われたのか疑問が続いている。政府中央部処と自治体の公務員がセマングム世界ジャンボリーを理由に行った海外出張は計101回にのぼる。全羅北道が57件(56.4%)で最も多く、次いで扶安郡25件(24.8%)、セマングム開発庁12件(11.9%)、女性家族部5件(5%)、農林畜産食品部2件(2.0%)の順だった。



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