韓国政府が国産武器広報行事に軍部のクーデターで執権したミャンマーの大使を招待したことに対し、国連が「強い懸念」を表明した。「韓国は残酷なミャンマー軍部にも武器を売るつもりか」としながらだ。人権など普遍的な価値を重視する尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権には大きな痛手という指摘が出ている。

◆国連「韓国、軍部を正当化するのか」

国連人権最高代表事務所（ＯＨＣＨＲ）によると、国連はトム・アンドリュース国連ミャンマー人権特別報告者の名義で６月５日に韓国政府に書簡を送り、「２０２３年５月１０日に外交部が主催した国産武器広報行事に招待された１８カ国の外交団にタン・シン（Ｔｈａｎｔ　Ｓｉｎ）駐韓ミャンマー大使が含まれたという事実に強い懸念を表す」と明らかにした。「タン・シン大使がＫ２タンクに乗って手をあげた写真も撮影された」と指摘した。




当時、外交部は京畿道抱川（ポチョン）陸軍部隊に各国外交団を呼んで戦闘射撃訓練参観、装備展示観覧、車両装備試乗などの広報行事を進行した。招待された外交団の中には国連が指摘したようにタン・シン大使も含まれた。タン・シン大使は２０１９年に赴任したが、２０２１年２月のミャンマー軍部クーデター以降もミャンマーを代表して活動している。軍部の信任を受けた大使と見ることができる。

国連は「タン・シン大使が行事に参加したこと自体が不法であり、残酷なミャンマー軍事政府を正当化するものだ」とし「韓国政府がミャンマー軍部に武器を売るという意味として映り、ミャンマーへの武器移転に対する韓国政府の政策自体に疑問が提起される」と指摘した。

韓国政府はミャンマー軍部のクーデター直後の２０２１年３月、ミャンマーとの軍の交流を断ち、軍用物資の輸出を禁止する独自制裁を発表した。国連は武器輸出のための行事でミャンマー大使をタンクに乗せる韓国がこうした制裁をまともに実行する意志があるのか疑問を表したのだ。

◆「その間の措置に逆行」

また国連は「韓国がミャンマー大使を武器広報行事に呼んだ時点は、約１７０人の命を奪った４月のミャンマー軍部のザガイン地域空襲から１カ月しか絶っていなじ時期だった」と指摘した。続いて「韓国政府の今回の決定は、韓国がこれまでミャンマー事態に関連して取ってきた措置に逆行する」と強調した。

政府はこうした内容の国連の書簡に先月２６日に返信し、「タン・シン大使を招待したのはミャンマーに武器を売るという意図ではなかった」とし「招待状は前例に基づき韓国に駐在中の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）国家を相手に発送し、このためＡＳＥＡＮ加盟国のミャンマーの大使が参加することになった」と説明した。

また「政府は２０１９年１月から軍需物資をミャンマーに輸出しておらず、２０２１年３月から対ミャンマー独自制裁も徹底的に履行している」とし「韓国はミャンマー事態に関連し、これまで似た立場の国と１１件の共同声明に参加し、７件の外交部報道官声明を発表したのに続き、今後も国際社会と協力して平和な事態解決に寄与する」と強調した。

◆「Ｋ－防衛産業」に警鐘

しかし結果的に政府は「民主主義の武器庫（ａｒｓｅｎａｌ　ｏｆ　ｄｅｍｏｃｒａｃｙ）」と呼ばれる韓国の防衛産業を民間人殺傷を繰り返すミャンマー軍部を相手に堂々と広報したのに続き、国連の警告まで受ける格好となった。

当時の行事で政府は外交団を相手に「武器体系に関心があれば関連機関を紹介する」という提案もした。「Ｋ－防衛産業」に集中する過程で慣性的な業務処理により人権守護国を自負する尹錫悦政権の価値外交がむしろ傷を負ったとみることができる。防衛産業が急速に成長する中、経済的な利益だけでなく政府の基本原則と基調も精密に考慮すべきという指摘が出る理由だ。