将兵の命と直結した「防弾ヘルメット」数十億ウォン相当を契約しながら虚偽の品質結果書を作成するなど韓国軍のずさんな防弾物資管理実態が再び監査院の監査で摘発された。韓国軍は海上上陸作戦を担当する海兵隊員の防弾服購入要求書に海水防水能力基準もまとめていなかった。監査院はこうした内容が含まれた防弾物品獲得事業推進実態点検結果を８日に発表した。５月に発表された将兵服務環境改善推進実態監査で性能未達防弾服５万着が軍に普及したという監査結果が出てから３カ月ぶりだ。

監査院によると、陸軍本部と防衛事業庁は２０２１年１２月に老朽ヘルメット交換の緊急性と予算不用防止を理由に「納品が先、検査は後」を条件に４３億ウォンの軽量防弾ヘルメット購入契約を完了した。監査院によると、当時、先に納品し検査を後するための要件である北朝鮮の核脅威など緊急安保状況を満たしていなかったが、防衛事業庁は陸軍の要求をそのまま承認した。監査院関係者は「２０２１年中に納品されなければ関連予算４４億ウォンがすべて不用になる状況だった」と話した。期限が迫る中で契約を締結したため納品後にヘルメットの副資材不良品数千個が出てきた。防弾ヘルメット全量が陸軍に納品されたのは２０２１年１２月だったが、不良問題で実際に傘下部隊に普及したのは翌年１０月だった。

前納品を受けたのも規定違反だったが、「後検査」はさらにずさんだった。監査院によると陸軍軍需司令部は２０２２年１月から同年３月まで軽量防弾ヘルメットの完成品品質検査を遂行しながら「衝撃吸収力」（陥没の深さ）の測定値を確認できなかった。当時陸軍軍需司令部は米国防弾試験機関（ＮＴＳ）と韓国の研究所に品質検査を依頼したが、ヘルメットに付着した面ファスナーを除去しないなど性能試験の依頼を誤っており、「衝撃吸収力のうち陥没深さ測定が不可能だ」という回答を得た。


監査院によるとそれでも業務担当者は再検査を依頼せずに購入契約評価時に提出された試作品の測定値を完成品の測定値として品質結果書に虚偽入力した後、「適合」の判定を下した。担当者はこの過程で納品業者関係者にショートメッセージで試作品の衝撃吸収力結果を受け取った。監査期間中に監査院がＮＴＳに防弾ヘルメット完成品の衝撃吸収力を再依頼した結果、軍の要求性能に達していない製品が見つかった。監査院は虚偽公文書作成容疑で担当者に対する懲戒（停職）を求めた。

監査院は海軍と海兵隊一般将兵に普及した防弾服の海水防水機能が不備だという事実も指摘した。海上浸透作戦を遂行するため将兵らが海水に常時さらされるのに、軍の防弾服購入要求書基準に「海水防水」関連基準はなかった。監査院は２００７年から防弾服の海水防水基準を設けた米軍の購入要求書に合わせて韓国の防弾服に対する海水性能検査を進めた。その結果、海軍・海兵隊に普及した防弾服の海水浸透抵抗性能に不備があったことが明らかになった。また、監査院が引用した英国警察庁の研究資料によると、３時間以上海水にさらされた防弾服の貫通率は７０％以上増えるという。高度な海水防水機能が必須という意味だ。監査院は防弾物資の素材であるポリエチレンが熱に弱く容易に変形するのに軍が防弾物品の使用期限を一般物資とともに９～１５年と任意に設定していたと指摘した。監査院が老朽防弾物資を無作為で回収し確認した結果、普及から２０年を過ぎた用品が実際の作戦に活用されるなど、防弾性能が疑われる事例も多数発見された。