票を受けようとして投げかけたセマングム公約が国策事業となり、進歩・保守政権を行き来しながら爆弾回しになった。１９８７年１２月の大統領選挙で盧泰愚（ノ・テウ）与党候補が公約として提示し、１９９１年に盧泰愚政権が着手したが、環境団体との対立と訴訟で２回も工事が中断した。着工から１９年目の２０１０年、全羅北道の扶安（プアン）と群山（クンサン）をつなぐ３３．９キロの世界最長の防潮堤が完成した。過去最大規模の国策事業だった。

防潮堤の建設で萬頃江（マンギョンガン）と東津江（トンジンガン）の河口に４０９平方キロメートルの干拓地（土地２９１平方キロ、湖１１８平方キロ）ができた。これをどう開発するかをめぐり政権ごとに青写真が違った。盧泰愚政権は１００％農地を念頭に置いたが、防潮堤の建設を終えた李明博（イ・ミョンバク）政権は農地中心でなく産業・観光用地など非農業複合農地中心の「北東アジア経済中心地」に開発すると主張した。朴槿恵（パク・クネ）政権は韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）産業団地を、文在寅（ムン・ジェイン）政権は太陽光などグリーンニューディールの中心地を希望した。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は二次電池をはじめ先端産業特化団地の造成に力を注いでいる。

３０年間も経過したが、良くなったものはない。セマングムとほぼ同じ時期に開発を始めた上海浦東地区は桑田碧海、アジアの貿易と金融のハブになったが、セマングムは依然として動きがない。空港・新港湾などの財政事業に比べて民間投資が鈍い。暑い時期にセマングム干拓地でジャンボリーを開催した理由は、セマングムを国内外に知らせて投資を呼び込みたいという考えがあったのだろう。


セマングムジャンボリーは朴槿恵政権で招致を推進し、文在寅政権初期の２０１７年８月に開催が決定した。セマングムジャンボリーは朴槿恵政権当時の２０１６年に対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）の妥当性調査を受けた。当時のＫＩＥＰの報告書は行事リスク要因の一つに自然災害と安全事故を指摘し、このように注文した。「何よりも２０２３世界ジャンボリーが開催される２０２３年８月１日から１２日までは韓半島（朝鮮半島）の暑さが厳しく、台風と豪雨による自然災害が発生しやすい期間であるため、徹底的な事前準備が必要だ」。

特にセマングムのように干拓地で開催された２０１５年に日本世界ジャンボリーをベンチマーキングすべきだと指摘した。「（日本ジャンボリー期間も）暑い時期だったが、事前大会（２０１３年）の経験に基づいて休憩用のテントを十分に準備し、水の提供を増やす一方、食材の管理を徹底し、暑さに関連して特に大きな事故なく行事を終えることができた」。

ＫＩＥＰはジャンボリー開催に妥当性があるという結論を出しながら政策提案をしたが、その一つが政府（女性家族部）、開催地域の主体（全羅北道）、行事進行主催（韓国スカウト連盟）など行事主管機関間の緻密な役割分担だった。部処廃止論が浮上した女性家族部に今年組織委に追加された行政安全部・文化体育部まで３人の長官が共に共同委員長となり、コントロールタワーがあいまいだった。結局、「皆の責任は誰の責任でもない」という形になった。このように組織を作った現政権の責任が大きい。前政権のせいにするのなら、むしろセマングム干拓事業を最初に始めた盧泰愚元大統領の責任から問うべきだろう。

官民が力を合わせてジャンボリーに全力投球したが、猛暑と台風のために結局、ジャンボリーがセマングム野営地から早期撤収する。一つの場所に集まって交遊するのではなく、別々の「観光ジャンボリー」になってしまったのは残念だ。最後だけでもうまく締めくくることを望む。その後、一つ一つを復碁し、今回の事態を反面教師としなければいけない。一国の首相がジャンボリーのトイレを自ら清掃する残念な場面はもう見たくない。すでに７年前に出ていた国策研究機関の警告を無視した責任は決して軽くない。

ソ・ギョンホ／論説委員