◇廃止予告された女性家族部が主務官庁…責任転嫁につながる

「２０２３セマングム世界スカウトジャンボリー支援特別法」によると、組織委員会は女性家族部長官の承認を受けて大会全般を運営する。資金を借り入れたり物資を導入でき、公務員派遣、予算要請などができる。表向きは女性家族部に権限が集中し責任論から自由ではないが、女性家族部は現政権で「廃止」が予告された状態だった。

ジャンボリー組織委員長が５人もいるが、責任の所在は曖昧だった。女性家族部の金賢淑（キム・ヒョンスク）長官、「共に民主党」の金潤徳（キム・ユンドク）議員の２人による共同組織委員長体制だったが、２月に行政安全部の李祥敏（イ・サンミン）長官、文化体育観光部の朴普均（パク・ポギュン）長官、韓国スカウト連盟の姜太善（カン・テソン）総裁が共同組織委員長に任命された。組織委関係者は「５人の委員長が特定の役割を分け合うよりは互いに協業する構造」と説明した。


全羅北道の金寛永（キム・グァンヨン）知事は実務を担当する執行委員長を務めるが、全羅北道と組織委も責任を押しつけ合っている。全羅北道関係者は「政府に猛暑対策などに向け数年間予算増額を要請したが認められなかった」と話した。全羅北道によると、道議会は６月に「セマングム世界スカウトジャンボリー安全対策関連国費予算投入要求建議案」を採択し１２８億ウォンの国費支援を要請したが、政府は一部国費だけ支援したという。道関係者は「今回のジャンボリーは組織委が主管し予算使用などで全羅北道が介入する余地が非常に少なかった。大会が準備不足などで難航すると一部で全羅北道に責任転嫁をしようとするが無責任なやり方だ」と主張した。

◇「文政権・尹政権すべての責任…完走後に是非を問うべき」

ジャンボリーずさん運営の責任は文在寅（ムン・ジェイン）政権と尹錫悦政権にまたがっているというのが専門家らの指摘だ。政界ではジャンボリーを誘致し６年の準備期間にどの政権の役割がより決定的だったのかをめぐり攻防が広がっている。明知（ミョンジ）大学政治外交学科のシン・ユル教授は「本当にこの間何の準備をしたのか気になる。文在寅政権が準備をしたが、１５カ月間尹錫悦政権もそれなりに準備をすべきだったのに不十分だった。組織委と全羅北道がそんな状況で、中央官庁である女性家族部の判断がまともに作動しなかった」と指摘した。

漢陽（ハニャン）大学観光学部のイ・フン教授は「準備も不足し天気もとても良くなかったが、それでも最後の参加者が韓国を離れる時まで良い記憶と経験を持って行けるよう十分に助けているという感動のストーリーを作り出すことが重要だ。ひとまず最後まで完走した後に是非を問わなければならない。強力なむちが必要だ」と話した。


「薬局わずか１カ所」…１１７０億ウォン投入したジャンボリー、予告されたずさん運営（１）