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半数以上が10代だった…「殺人予告」作成者、全国で59人検挙=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

最近相次いだ凶器事件に続いて、殺人を予告するオンライン掲示物まで次々と見つかり、警察が6日、釜山西面(プサン・ソミョン)の中心街に釜山警察特攻隊員と装甲車を動員して巡回査察を強化している。ソン・ボングン記者

新林(シルリム)駅・書峴(ソヒョン)駅の凶器殺傷事件以降、韓国各地で殺人予告が相次いで確認されて59人が警察に検挙された。このうち半数以上が未成年者であることが分かった。

警察庁国家捜査本部関係者は7日、記者会見で「今日午前7時までに殺人予告文187件を確認して59人を検挙して3人を拘束した」と明らかにした。

警察は殺人予告を「深刻な犯罪行為」であり「直接的に市民の安全を脅かすもの」と規定し、実際に凶器を準備するなど犯行意志があった場合は拘束して捜査することにしている。


検挙された被疑者のうち57.6%の34人が10代の青少年であることが分かった。この中には刑事処罰を受けない触法少年も多数いたという。

前日、仁川(インチョン)ではインスタグラムに「桂陽(ケヤン)駅で7時に20人を殺す」という書き込みをした10代が警察に捕まった。5日には江原(カンウォン)原州(ウォンジュ)駅で刃物による殺傷をにおわす予告文を書き、その後まるで自分がこれを発見したかのようにSNSを通じて情報提供する自作劇を行った10代が検挙された。

殺人予告模倣犯罪が相次いだことを受けて、警察は教育部など関係機関に青少年の犯罪予防に対して協力を要請した。学校専門担当警察官(SPO)には学生に対する訓育を強化するよう指示した。

国家捜査本部関係者は「処罰だけがすべてではない。青少年が模倣犯罪を行わないようにすることが重要」とし「教育庁の『保護者通知アプリ』を活用して犯罪予防に関する通知文を伝えている」と話した。

警察はまた、殺人予告文の作成者が具体的な犯行を準備した事実が確認された場合には殺人予備容疑を適用して厳罰に処す立場も再確認した。

国家捜査本部関係者は「法理と判例によると殺人予備が認められるためには対象者を特定しなければならず、凶器購入など具体的な実行計画がなければならない」と説明した。

警察は3日、書峴駅凶器事件以降、4日から6日の3日間に多重密集地域で挙動不審者442人を尋問検査し、このうち14人を脅迫などの容疑で立件した。7人は軽犯罪処罰法違反などで過怠金を賦課され、99人は警告措置後に訓戒放免(訓戒を受けた後に釈放される)措置が取られた。

立件された14人のほとんどは凶器を所持していた。麻薬を持っていて摘発された事例もあった。



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