米中間の最大葛藤懸案である台湾問題を巡り、北朝鮮が露骨に中国に肩入れしている。最近、米ホワイトハウスが台湾に対して大規模な武器支援を承認したことに対して「中国の主権と安全に対する重大な侵害」と規定しながらだ。北朝鮮は４日、外務省のメン・ヨンリム中国担当局長名義の談話で「中国の核心利益を命がけで刺激するような危険なことを続けていれば、必ず挽回できない代償を支払うことになる」とする立場を明らかにした。

台湾問題を巡る北朝鮮の米国に対する“言葉爆弾”は、むしろ当事国である中国よりもそのレベルが高かった。武器支援を含む米国の台湾戦略を「地域情勢の安定を間違いなく破壊する危険千万な政治・軍事的挑発」と規定して「当然糾弾され得るべき反平和的妄動」と批判するような形だった。先月の戦勝節７０周年を契機に朝露軍事協力の意志を示したことに続き、中国に対しては「類似の立場国（ｌｉｋｅ　ｍｉｎｄｅｄ）」という点を強調して中露との密着強度を高める格好だ。


◇米国、３億４５００万ドル規模の武器支援


ホワイトハウスは先月２８日、弾薬と監視・偵察装備、携帯式防空ミサイルシステム（ＭＡＮＰＡＤＳ）など３億４５００万ドル（約４８５億円）規模の軍事支援方案を承認した。米国が台湾に武器を直接支援するのは今回が初めてだが、ジョー・バイデン米国大統領は議会の同意を得ずに武器を提供できる「大統領権限使用（ＰＤＡ）」方式を選んだ。

米国のこのような措置は台湾に対する中国の圧迫と両岸（中国と台湾）の軍事的緊張高揚状況が危険水位に達したという判断のためだ。米国はまた「海外軍事金融支援（ＦＭＦ）」を通じて台湾の迅速な武器購入を支援する予定だとフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２日、報じた。ＦＭＦは武器購入国に対して米政府次元で資金を貸し出す金融支援プログラムだ。

米国の武器支援で台湾葛藤が一層深まり、中朝が密着する構図は韓国にも圧迫として働く素地がある。特に中国が武力を動員して台湾統一を試みるなど台湾有事の際に在韓米軍が介入することになれば、これは韓半島（朝鮮半島）の安全保障状況にも直結する問題だ。在韓米軍の空白に乗じて北朝鮮が韓半島に強力な核・ミサイル威嚇に出る可能性があるためだ。

◇高まる「台湾リスク」、苦心が深まる韓国

韓国政府はこれまで台湾問題に関連して「力による現状変更に反対する」という立場を強調しながらも、台湾は中国領土の一部という「一つの中国」を尊重する立場を強調して中立を図ってきた。

だが、韓米関係が戦略的包括同盟の段階に入り韓日米３国共助が強化されるにつれ、米国は台湾問題に対する韓国の鮮明な立場を要求するものと予想される。それでも台湾問題を巡り米国と単一隊列を形成する場合、中国の激しい反発が予想される。韓国政府が台湾海峡葛藤など両岸問題に対する立場を表明するたびに慎重を維持しているのはこのためだ。

これに関連して金聖翰（キム・ソンハン）前国家安全保障室長は先月２６日、「ワシントン宣言と韓米同盟の未来」フォーラムで「（台湾海峡有事の際にも韓米拡大抑止には変わりはないが）現職の時に一つ心配だったのは、ワシントンが韓半島よりも台湾海峡にはるかに高い関心を示して、韓国が（台湾海峡問題に）どのような態度を取るのか聞いてくることを実感した」と話した。

一部では今年４月韓米首脳会談直前に米国は台湾有事の際に在韓米軍を活用して旅団級規模の派兵団を設ける方案を韓国側に提案したという観測が出てきた。これに関連して趙太庸（チョ・テヨン）国家安全保障室長はこの日、ウクライナ平和関連国家安全補佐官会議参加のために出国する際、「関連の報道は全く事実ではない。（米国側と）議論したこともない」と話した。国防部もコメント資料を通じて「台湾有事の際の在韓米軍派遣に対して米国側と議論したこともなく、米側が提案したこともない」とし「在韓米軍の役割と任務は北朝鮮の威嚇から大韓民国の領土と主権を守ること」と話した。