米ワシントンの「崖っぷち政治」が国の格付けまで降格させた。負債限度引き上げをめぐり２０年以上続いた政界の激しい対立に世界的格付け会社のフィッチ・レーティングスは１日、米国の格付けを「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」に１段階引き下げた。

ニューヨーク・タイムズによると３大国際格付け会社が米国の格付けを下げたのは史上２度目だ。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２０１１年に政界の交渉難航にともなう債務不履行（デフォルト）の可能性を懸念し米国の格付けを「ＡＡＡ」から「ＡＡ」に引き下げこれまで維持している。ムーディーズ・インベスターズサービスが唯一最高等級の「Ａａａ」を守っている。

フィッチはこの日の評価報告書で「米国の格付け下方修正は今後３年間に予想される財政悪化、国の債務負担増加、ガバナンス悪化などを反映した」と明らかにした。デフォルトのリスクにも政権与党の民主党と野党の共和党が譲歩のない対立局面に突き進み国の信用度を落とす事態につながることになったと指摘される。


◇国家運営を担保に政争

フィッチは６月１日にどうにか米議会を通過した連邦政府負債限度引き上げ合意案に注目した。連邦政府がデフォルトに陥らないようにするなら議会が負債限度を引き上げたり限度適用を猶予しなければならないが、「大きい政府」（支出拡大）を好む民主党と「小さい政府」（支出縮小）を指向する共和党は国家運営を担保に最後までにらみ合った。

フィッチは報告書で「財政と負債問題を含めこの２０年間にガバナンス基準が着実に悪化した。負債限度をめぐり繰り返される政治的膠着状態と大詰めでの合意は財政管理に対する信頼を弱めさせた」と明らかにした。このため今回の格付け引き下げをめぐり「政治的合意を成し遂げられない政治不在が米国に対する信頼を損なわせた格好」という批判が出ている。

フィッチは格付け引き下げの根本的な要因として財政赤字の悪化を挙げた。税収が減り財政支出は増加する傾向で金利引き上げにより利子負担が大きくなり財政赤字悪化を懸念する。財政赤字が２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）比３．７％から２０２３年に６．３％、２０２５年には６．９％水準に急騰すると予想した。

ホワイトハウスと議会が激しい接戦の末に超党派的合意案を妥結したが、来年１１月の次期大統領選挙後である２０２５年１月まで負債限度適用を猶予したものであり問題を一時棚上げしただけとみた。また、他の先進国と同じく米国も人口の高齢化と医療費増加により財政赤字が雪だるま式に増えるほかないが、社会保障支出増加に対する中期的備えが進んでいないと指摘した。

◇度を超える政争、２０１１年と同じ形

オバマ政権時代にも政争が国の格付けに否定的影響を与えた。２０１１～２０１４年に負債限度は３回も猶予措置された。２０１３年には年間を通して負債限度交渉をめぐる駆け引きが続き、２週間以上にわたる「シャットダウン」を経験した。


政治が経済の足引っ張る…米格付け降格させた「崖っぷちのワシントン」（２）