西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）がクーデターを起こしたニジェール軍部に圧力をかけるため、「軍隊動員」という超強硬策を動員した。

３０日（現地時間）、西アフリカ１５カ国が参加するＥＣＯＷＡＳはナイジェリアのアブジャで緊急首脳会議を開き、クーデターを起こしたニジェール新軍部指導者に対する経済制裁および旅行制限措置を決議した。

このため、ＥＣＯＷＡＳ加盟国にいるニジェール軍部指導者の資産が凍結され、旅行も禁止される。


ＥＣＯＷＡＳ加盟国の首脳らはニジェール軍部に１週間以内に憲政秩序を完全に回復させるとし、「もしそうでなければ報復があるだろう。報復の手段には軍隊を動員することも含まれる」と警告した。

これに先立って、ニジェール軍部は、ＥＣＯＷＡＳ首脳会議が自国に対する軍隊動員を承認しようとしていると反発した。

軍部側は「今回の首脳会議の目的はニジェール侵攻を承認するため」とし「地域協力体に加入していないアフリカ諸国と一部の西側諸国が協力して首都ニアメに軍事的に介入する形になるだろう」と主張した。

また「我々はＥＣＯＷＡＳと他の冒険勢力に対抗して祖国を守るという決意を伝える」とし、外国軍介入の際に対抗する考えを明らかにした。

ＥＣＯＷＡＳはこの３年間クーデターを起こしたマリ、ブルキナファソ、ギニアの軍部指導者らにも同様の制裁を加えている。

しかし、２０１７年ガンビア大統領選挙の結果、不服事態以降は軍隊を動員した事例はなかった。

ニジェールでは２６日、軍部勢力がクーデターを起こしモハメド・バズム大統領を抑留した。

クーデターを主導した大統領警護隊トップのチアニ将軍は、自らを国家元首だと宣言した。

その後、アフリカ連合（ＡＵ）はクーデター主導勢力に１５日以内に部隊に復帰し、憲政秩序の回復を促し、欧州連合（ＥＵ）は軍部政権を認めることができないとして、ニジェールへの財政支援と安保協力の中断方針を明らかにした。

世界最貧国の一つであるニジェールは、国際社会から毎年２０億ドル（約２８００億円）の開発支援を受けている。

米国やフランス、イタリア、ドイツなどは世界７大ウラン生産国であるニジェールに軍事訓練およびイスラム武装勢力の掃討などを理由に軍隊を派兵している。