◇「戦争の教訓は協力」

この日のフォーラムでは１年半近く続き国際安保を脅かすウクライナ戦争に対する議論もあった。

欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）を長く研究してきた広島市立大学の吉川元特任教授は「ウクライナ戦争によりついに欧州がＯＳＣＥという新たな安保共同体を作ったという希望が消えた。これに先立ちロシアをはじめとする多くの旧ソ連構成国が民主化移行に失敗し、ＯＳＣＥに対立と分断の亀裂ができ、今後の侵略戦争の糸口になった」と話した。ＯＳＣＥはロシアとウクライナなど５７カ国が加盟する世界最大の地域安全保障機関だが、ウクライナ戦争後に役割の限界が如実にあらわれたという指摘が出る。


ウクライナ戦争の渦中に欧州最大規模であるザポロジエ原発をめぐる緊張が続き、北朝鮮の武力挑発が続く中で韓日が原発攻撃の危険に備えて力を集めなければならないという提言も出てきた。

広島市立大学の沖村理史教授は「北朝鮮はミサイルなどで韓日の原子力発電所を遠隔で攻撃できる能力を備えており、ウクライナ戦争を通じてもわれわれは原発攻撃リスクに対する回避策を実施しなければならないという教訓を得た」と指摘した。その上で「韓日が原子力発電所安全管理の側面で協力し省エネルギーと再生可能エネルギーの開発と普及拡大を推進しなければならない」と話した。

◇「戦略空間で生き残り摸索」

一方、この日開会あいさつとセッションの司会などを務めた世宗研究所のチン・チャンス日本研究センター長は「最近の韓国をめぐる安全保障環境は過去と軌を違えている。安全保障と経済が混在し、実在と仮想（サイバー）世界が混在するクロスドメイン、すなわち領域融合がなされている」と話した。続けて「米中が覇権を扱う戦略空間であるインド太平洋で国の生き残りの方向を模索しなければならない時代になった」と診断した。

この日のフォーラムは韓国側から教授、研究員、ジャーナリストら３４人、日本側から教授とジャーナリストら１６人が参加した中で開催された。韓日関係など外交・安全保障分野の関係者５０人が一堂に会して４時間にわたり熱を帯びた討論を続けたのは民間分野でも韓日交流が急激に活性化しているという傍証でもあった。また、多くの外交・安全保障分野のフォーラムと違い、この日のフォーラムは全州市の全北大学で開かれ、地方レベルの両国協力に対する潜在性も確認できたとの評価が出ている。

世宗研究所日本研究センターは「今後も地方大学、主要研究機関と協力して外交・安全保障政策で地方の役割と戦略について提言していきたい」と明らかにした。


「北朝鮮の核に対抗し韓日さらに団結しなければ」…専門家とジャーナリスト５０人が全州に集まった（１）