◆同盟国中心に食料輸入源を確保すべき

専門家は韓国の食料安全保障対策を強調した。現実的に食料自給率を急激に高めるのは難しいため、日本など事情が似た国の関連政策を参照しながら安定した食料輸入源を確保すべきという説明だ。

農食品新流通研究院のキム・ドンファン院長（安養大グローバル経営学科教授）は「外部の影響を受けずに適正価格を維持するには海外の産地と接触して長期契約を結び、穀物を安定的に確保できる現地穀物調達システムを備える必要がある」とし「日本の場合、全農（韓国の農協に相当）の子会社の全農グレインを通じて海外農家と直接契約・輸入している」と話した。


もちろん輸入国を増やすだけでは十分でない。キム院長は「米中の対立など安保環境が不安定な状況では多様な供給源よりも確実な供給源が重要になる」とし「米国・オーストラリアなど食料が豊富な同盟国を中心に食料契約を進め、有事の際も安定的に穀物を確保するのがよい」と述べた。

◆「小麦・豆栽培農家にコメ水準の所得保障を」

長期的には食料自給率を高めることに注力する必要がある。コメに集中している国内の耕作地を減らし、小麦など他の作物の耕作地を確保する努力が求められる。このため農家へのインセンティブがなければいけない。ソウル大のイム・チョンビン農経済社会学部教授は「少なくとも小麦・豆・トウモロコシなど主要穀物はコメの代わりにこれら穀物を栽培すれば補助金を与える政策で稲作農家レベルの所得を保障するべき」と話した。

何よりも政府レベルの非常計画を樹立することが重要という指摘だ。キム院長は「食料安全保障と呼ぶように食料問題は国防分野と同じだ。危機に備えるコンティンジェンシープラン（非常計画）が必要だ」とし「日本の場合、海外からの食料輸入が難しくなる場合、国内の従来の資源を活用して国民にどこまで必須栄養素を供給するという非常計画を用意している」と指摘した。

イム教授は「主要穀物を政府が保管すれば効率が落ち、管理も容易でない」とし「主要穀物を使用する国内食品・飼料企業に補助金を与え、これら穀物倉庫に政府が確保した穀物を保管する方法も考えることができるだろう」と述べた。


コメが余っているのに何の心配？　誤解が韓国の食料危機を招いた（１）