韓国統一部が文在寅（ムン・ジェイン）政権が改正した「対北朝鮮ビラ禁止法」（改正南北関係発展法）などを再改正することなく対北朝鮮心理戦の再開が可能だという法律的検討を終え、「今後は必要に応じて適切な措置を取る」と明らかにした。現行ビラ法はビラ散布など対北朝鮮心理戦を刑事処罰対象に規定している。

◆「適切な措置」初めて言及

統一部は２４日、「拡声器、対北朝鮮ビラなど行為が可能かどうか法律検討を完了したのか」という中央日報の質問に対し、「政府は今後、必要だと判断すれば適切な措置を取る」と明らかにした。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は昨年１２月の北朝鮮無人機の領空侵犯事態以降、「９・１９合意の効力停止を検討すべき」と国家安保室に指示し、統一部は現行法体系内で対北朝鮮心理戦再開が可能かどうか１月から独自の検討に着手した。


統一部はその後、半年以上にわたり対外的に「引き続き法律検討を進行中」と言葉を控えてきた。「適切な措置」に言及して事実上の対北朝鮮心理戦再開が可能だという立場を明らかにしたのは今回が初めてだ。

尹大統領が９・１９南北軍事合意（２０１８年）を取り上げたのは、文在寅政権当時の２０２０年１２月に国会を通過した改正南北関係発展法、いわゆる対北朝鮮ビラ禁止法のためだ。

対北朝鮮ビラ禁止法第２４条は「南北合意書違反行為の禁止」という名目で▼拡声器放送▼視覚媒介物（掲示物）掲示▼ビラ散布を禁止した。また第２５条は「違反した者に３年以下の懲役または３０００万ウォン（約３３０万円）以下の罰金」と明示した。相互誹謗および敵対行為の禁止という南北間の「合意事項」に初めて「刑事処罰」の基準を設けて対北朝鮮心理戦自体を不可能にした。４・１７板門店（パンムンジョム）宣言と９・１９軍事合意など文在寅政権が北朝鮮と結んだ合意を根拠にした措置だった。

◆法改正なく心理戦可能

ただ、同じ法の中には南北合意の効力を停止できるという既存の条項がある。「大統領は期間を定めて南北合意書の効力の全部または一部を停止することができる」（第２３条２項）という内容だ。刑事処罰を明示した改正第２５条も「南北合意書の効力が停止した場合には処罰しない」（第２５条１項）として処罰条項無力化の可能性を開いておいた。

大統領が従来の南北合意の効力を停止すれば、法の改正なくビラ散布、拡声器放送などが可能ということだ。最大野党・共に民主党が多数党の国会状況を考慮して現行法の体系内で対北朝鮮心理戦が可能かどうか統一部が検討してきたのもこうした背景だ。

実際、統一部の法律諮問の結果の要旨は「９・１９軍事合意をはじめ南北間の相互誹謗を禁止した南北合意書の効力を一括停止したり、関連部分の一部の効力を停止する場合、対北朝鮮心理戦の再開が可能であり、これに対する刑事処罰も難しい」という内容だ。

ただ、９・１９合意のほかにも４・２７板門店宣言など歴代の南北合意に相互誹謗を禁止する内容があり、効力停止の範囲をどこまでにすべきかは今後の判断が必要な部分という。

北朝鮮法専門家で弁護士のハン・ミョンソプ北朝鮮大学院大学校兼任教授はこの日、中央日報との電話で「改正南北関係発展法自体が南北合意書と連動しているため、南北間の相互誹謗を禁止した南北合意書の効力が停止すれば、禁止されていた拡声器放送と対北朝鮮ビラ散布行為をしても法的に刑事処罰ができなくなる」と話した。続いて「北朝鮮がすでに韓国に対して露骨な誹謗をする中、我々は民間がする心理戦行為まで防ぐのは相互主義に背くという指摘も出る可能性がある」と説明した。

◆追加挑発に高強度の警告

統一部が南北合意効力停止による対北朝鮮心理戦再開の可能性を残しておく方向で法律検討を事実上終え、北朝鮮の相次ぐ挑発を座視しないという意志を表したという分析が出ている。実際、北朝鮮が一線を越えた挑発を継続する中で対北朝鮮心理戦まで防ぐのは、保有する「実弾」も使用できない格好になる。

金暎浩（キム・ヨンホ）統一部長官候補者も公式指名の翌日の先月３０日、記者らに対し「南北間の合意を選別的に考慮していく必要がある」とし「合意は双方が守ることが重要だが、北朝鮮が合意を忠実に守らず高強度の挑発をすれば、政府も自らの立場を定めなければいけない」と述べた。

今後、北朝鮮が高強度の挑発をし、政府が南北合意の効力を停止すると決断する場合、対北朝鮮心理戦再開のための土台は十分に用意できるという分析が出ている。北朝鮮は過去にも対北朝鮮心理戦に対して過敏に反応し、ビラに高射砲を撃ったり拡声器放送中断を条件に会談テーブルに座るなど脆弱な姿を見せてきた。