韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は２１日、「いまＳＮＳ上では『無政府状態』というハッシュタグが流行するほど、水害対応過程で政府・与党が見せた無能と無責任に対する国民の苦痛と絶望、怒りが非常に大きい」と批判した。

李代表は国会で開かれた最高委員会議で「それでもこの政府は痛切な反省よりも責任回避と責任転嫁に汲々としている」とし、このように述べた。

続いて「さらに五松（オソン）での惨事をついて（国民の力所属）金栄煥（キム・ヨンファン）忠清北道知事が『早く行っても変わらなかった。１、２人の死傷者がいると思った』と話した」とし「（海外歴訪中に）ソウルに行っても状況を変えることはできないという大統領室の発言と同じだ」と非難した。


さらに「これは公職者として最小限の資格も、良心も、責任感もない姿という国民の叱咤を厳重に受け止めることを望む」と述べた。

李代表は「同じ災難を繰り返さないためにも今回の水害過程で表れた官災の真相を明らかにし、その責任を厳しく問わなければいけない」とし「民心の堤防が崩れる寸前という事実を大統領と政府・与党は謙虚に、厳重に受け止めることを望む」と強調した。

また「迅速な水害収拾と民生経済回復のために一日も早く補正予算編成作業に入るべき」とし「迅速な補正予算で水害復旧と日常化した気候危機への対応、民生経済の活力回復、未来産業経済基盤の確保という三兎をつかむ知恵を発揮する必要がある」と繰り返し強調した。

李代表は瑞草区（ソチョグ）の小学校教師の極端な選択で浮き彫りになった教権侵害疑惑に関連して故人を哀悼した後、「教育当局は迅速かつ徹底的な真相調査を始めることを望む」とし「教権保護案の用意に最善を尽くす」と明らかにした。