産業現場の就業者の平均年齢が２０５０年には５４歳まで上がるという予測が出た。

２１日、大韓商工会議ＳＧＩ（所持続成長イニシアチブ）は報告書「部門別就業者の年齢分布および高齢化現況と示唆点」で昨年の韓国国内の就業者の平均年齢を約４６．８歳と推定した。また、統計庁の推計に基づいて就業者の平均年齢を予測したところ、２０３０年には５０歳を超え、２０５０年には５３．７歳を記録すると予測した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の２０５０年就業者の平均年齢は４３．８歳と予測されるが、これより９．９歳高い。

商工会議所のパク・ヤンスＳＧＩ院長は「技術の変化の速度が速い業種で若く良質の労働力の供給が減ることになれば、国家全体の生産性向上に大きな支障が生じかねない」と指摘した。


昨年、就業者全体のうち業種別５０歳以上の割合は不動産（６７．８％）、衣類（５９．８％）、革・靴（５９．６％）、木材（５７．３％）などで高かった。一方、医薬（１５．７％）や情報通信（１６．８％）、電子・コンピュータ（１８．２％）の業種は高齢層の割合が相対的に低かった。地域別では全羅南道（チョルラナムド、５８．７％）、慶尚北道（キョンサンブクド、５５．２％）、全羅北道（チョルラブクド、５３．９％）などで５０歳以上の就業者が半数以上だった。ソウル（３８．５％）、仁川（インチョン、４２．６％）、京畿道（キョンギド、４１．７％）など首都圏と大田（テジョン、４１．４％）、世宗（セジョン、３４．５％）は相対的に高齢就業者の割合が低かった。

このような産業現場の高齢化により、いわゆる「イデナム（２０代男性）」が減り、企業内の職場予備軍部隊も減少していることが分かった。国民の力の申源湜（シン・ウォンシク）議員室によると、職場予備軍部隊は３月基準で７７９部隊で、２０１４年の１００８部隊から２３％減少した。