７６歳のイ・ミニョンさんは昨年、月曜日から金曜日まで週５日にわたり自宅近くの敬老堂に通った。遊びに行ったのでなく厳然とした「出勤」だった。１日３時間ずつ敬老堂のプログラム進行を助けるなどさまざまな補助の仕事をした。大韓老人会ソウル麻浦区支会で行う「タンポポ事業」のひとつだ。イさんは「アルバイトの時給と同水準だが保険と税金を差し引いて１カ月７０万ウォンほどもらった。療養保護士の資格を取れば今年の事業参加者選抜時に加算点をくれるというので勉強している」と話した。

働く青年より働く高齢者を見つけやすい時代になった。６０歳を超える高齢就業者の割合が初めて２０％を超えた。

統計庁国家統計ポータル（ＫＯＳＩＳ）によると、昨年１２月基準で全就業者２７８０万８０００人のうち６０歳以上は５６８万５０００人で、２０．４％を占めた。６０歳以上の就業者の割合が２０％を超えたのは月別年齢別就業者数統計を出し始めた１９８２年以降で同月基準では初めてだ。働いている人の５人に１人が６０歳を超える高齢者という意味だ。


就業者の年齢帯別では５０代が２３．９％、４０代が２２．５％に次いで６０代以上の割合が高かった。１３．４％の２０代だけでなく１９．２％の３０代まで上回った。２０１２年１２月に１１．７％だった６０代以上の就業者の割合はわずか１０年で２倍近くに増えた。２０代の青年就業者の割合が２０１２年の１４．１％から昨年は１３．４％と減り続けているのと対照的だ。

青年層の新規採用が減り、４０～５０代の早期失職が続く中で政府が主に供給する高齢者雇用だけが大幅に増加したためだ。人口構造変化の要因も大きい。行政安全部の住民登録人口統計を見ると、２０１２年１２月に１６．５％だった６０歳以上の人口の割合は昨年１２月には２６．２％に増えた。これに対しこの期間に２０代の人口の割合は１３．０％から１２．５％に減少した。

中央大学経済学部のイ・ジョンヒ教授は「寿命が延びた上に生活維持やさまざまな目的のため６０代以上の雇用需要が以前より多い。年金など老後保障が十分でない状況のため今後も６０代以上の雇用需要は大きくなり続けるだろう」と予想した。老後貧困問題が大きくなる中で短期低賃金雇用という点を甘受しながら雇用戦線に再び飛び込む高齢者が急速に増加しているという診断だ。

青年層の新規就業は依然として針の穴であるのに対し、リタイア年齢を過ぎて働く人が増え経済最前線である産業現場も急速に老化が進んでいる。全国経済人連合会が昨年１０月にまとめた報告書「製造業労働者高齢化」によると、２００１年に１１％だった５０代以上の労働者の割合は２０２１年には３１．９％に上昇した。同じ期間に２９歳以下の青年労働者の割合は２９．７％から１４．８％に落ち込んだ。

韓日米の国際比較が可能な２０１１年から２０２１年までの１０年間に韓国の製造業労働者の平均年齢は３．８歳上昇し、日本の１．５歳、米国の０．１歳より大幅に上昇した。韓国の製造業の人件費は急速に増加しているが、労働者の高齢化により労働生産性はこれに満たないことが問題だ。全経連のチュ・グァンホ経済本部長は「青年労働者雇用拡大に向け大学教育制度を革新し産業需要に合う人材を育成するだけでなく、硬直した労働市場の柔軟化を通じて進入のハードルを下げなければならない」と強調した。

世宗（セジョン）大学経営学部のキム・デジョン教授は「大多数の韓国企業が海外に工場を移して青年就業率は低くなっており、政府は雇用率を引き上げようと国家予算で高齢者の雇用だけ作り出している。高齢者雇用ではなく起業しやすい環境を作り、青年層の就業教育を大幅拡大することなどに国の予算を使わなければならない」と明らかにした。